SERVICES FOR CORPORATIONS
日々の税務顧問から、攻めの補助金活用、次の世代への承継まで。企業経営の課題に対して、解決策を提供します。創業したての会社からSPCの運営管理まで、規模と局面に応じて対応します。
月次の数字の確認、節税・納税の見通し、税務調査の対応まで。経営の相談相手としての顧問です。
決算のみのご依頼にも対応。金融機関や取引先に見せられる、根拠のある決算書を仕上げます。
法人成りの損益分岐の試算から、設立手続き、創業融資まで。開業初年度の税務を整えます。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）・ものづくり補助金などの活用支援と、クラウド会計の導入・定着まで。紙の経理からの脱却を支えます。
事業計画と資金繰り表の作成、金融機関との折衝準備。借りられるうちに借りる段取りを組みます。
自社株の評価から後継者への移転設計まで。想いを繋ぐ承継を、時間をかけて設計します。
買う側・売る側それぞれの立場での税務・財務の調査と、ストラクチャーの検討を行います。
合併・分割・株式交換など。税制適格要件の判定を含め、再編の税務を設計します。
相続・贈与・M&A・承継の場面で必要になる非上場株式の評価を行います。
特別目的会社の会計・税務・運営管理。GK-TKやTMKの仕組みは専用ページで図解しています。
資金繰りが厳しくなってからでも打てる手はあります。現状の数字の整理から始めます。
経営者・後継者・経理担当者向けのセミナーや社内研修を承ります。
顧問契約で毎月お引き受けすることと、ご相談のうえで決めることを分けてお示しします。詳しくは税務顧問のページをご覧ください。
決算のときに初めて利益と納税額が分かる、という状態から抜け出したい会社に。月次で損益とお金の動きをご報告し、決算の3ヶ月前には着地と納税額の見通しをお伝えします。
連絡がつきにくい、助言がない。乗り換えを決める前のご相談も歓迎しています。今お願いしている業務の内容と、物足りなく感じていることをお聞かせください。
設立の手続き、税務署への届出、創業融資、青色申告の準備まで。最初の1年の税務を整えることが、その後の経理を楽にします。
自社株の評価、後継者への移転、組織再編、不動産を持つ会社の資産管理。SPC・事業再生の専門書の執筆に関わってきた代表が、込み入った論点にも対応します。
税理士を変える、あるいは初めて頼むというのは、思っているより面倒ではありません。当事務所では次の順番で進めます。決算期の途中からでも切り替えられます。
どんな商売をされていて、いま何に困っているか。決算書をお持ちいただければ、その場で数字を見ながらお話しできます。持たずに来ていただいても構いません。
記帳をどちらがやるか、訪問は月次か四半期か、給与計算まで含めるか。作業の分担を決めて、書面で金額をお出しします。ここまで費用はかかりません。
前の税理士からの資料の受け取りは、こちらから手順をご案内します。気まずいやり取りが必要にならないよう、何をいつ依頼すればよいかを文面つきでお渡しします。
会計ソフトの引き継ぎまたは移行、資料の受け渡し方法、連絡の窓口を決めます。クラウド会計をご希望の場合は、補助金が使えるかどうかもあわせて検討します。
毎月の数字の確認と報告。気になることがあればいつでもご連絡ください。相談の回数に制限は設けていません。
日々の面談で実際に多い質問を、国税庁の情報にもとづいてまとめました。見出しをタップすると開きます。
この街でいちばん多い相談です。原因はたいてい次のどれかです。
どれも、月次で数字を見ていれば事前に分かります。当事務所では毎月、損益だけでなくお金の動きもあわせてご報告しています。納税の時期に慌てないよう、納税額の見通しも早めにお伝えします。
「長い付き合いだから」「先代からの関係だから」と、変えたくても言い出せないという相談をよくいただきます。実際には、税理士の変更は珍しいことではありません。
手続きとしては、前の税理士に解約の意思を伝え、預けている資料を返してもらうだけです。決算期の途中でも問題ありません。何をいつ伝えればよいかは、順を追ってご案内します。
また、変更を決める前のご相談も歓迎しています。お話を伺ったうえで、現状維持という判断でも、まったく構いません。
中小企業向けに、一定の設備を導入した場合に取得価額の30%を特別償却するか、7%の税額控除を受けるかを選べる制度があります（中小企業投資促進税制）。対象となる設備や金額の要件が細かく決まっているため、買う前の確認が欠かせません。
ただし、注意していただきたいことがあります。税金を減らすために不要な設備を買うのは、本末転倒です。100万円の機械を買って税金が30万円減っても、手元からは70万円出ていきます。その設備が商売に必要かどうかが先で、税制はあとから使うものだと考えています。
本当に必要な設備なら、補助金と税制優遇を組み合わせて負担を最小にする方法をご提案します。
出典：国税庁「No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」税務調査は、悪いことをしたから来るものではありません。一定の規模になれば、何年かに一度は巡ってくるものだとお考えください。
調査官から連絡が入った時点で、想定される論点を洗い出し、必要な資料を整えます。当日は税理士が同席し、専門的なやり取りはこちらで対応します。
大切なのは、日頃の記帳が説明できる状態になっていることです。領収書の整理、現金の残高、役員貸付金の扱い。こうした基本が整っていれば、調査は恐れるものではありません。
事業承継は、決めてから実行するまでに数年かかります。自社株の評価額は業績で変動するため、利益が落ち込んだ年が移転のチャンスになることもあります。つまり、その時期を待てるだけの準備期間が必要です。
親族に継ぐ人がいない場合も、道はあります。従業員への承継（MBO）、同業への譲渡（M&A）、持株会社を使った整理など、選べる手はいくつもあります。どれを選ぶかで税負担が大きく変わるため、決める前にご相談ください。
まずは自社株がいくらと評価されるかを把握するところからです。数字が分かると、話が具体的に進みます。
※ 上記は制度の概要です。適用の可否はご事情によって異なりますので、実際の判断は個別にご相談ください。
