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設立開業支援

会社をつくるときは、決めることと出す書類が一度にやってきます。会社の形、資本金の額、決算月といった最初の選択は、設立後の法人税や消費税の扱いにまで響きます。てづか税理士事務所では、提携の司法書士・社会保険労務士と役割を分けながら、設立前の設計から設立後の届出、最初の決算までをお手伝いします。

SERVICES

01

会社の形と中身を決める

株式会社か合同会社か、資本金をいくらにするか、決算月をいつにするか。事業の内容と数年先の見通しをうかがい、税務の面から無理のない形をご提案します。

02

定款と登記は提携司法書士と

定款の作成と認証は提携司法書士と連携して進め、設立登記の申請書類の作成と申請は司法書士が行います。当事務所は、事業目的や役員構成が税務上困らない内容になっているかを確認します。

03

税務署・都税事務所への届出

法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、設立直後に期限が来る届出書を作成し、提出します。

04

会計ソフトの導入と記帳の型づくり

会計ソフトの選定と初期設定、勘定科目や入力の手順を整え、最初の決算で慌てない帳簿の型をつくります。

05

開業資金・運転資金の借入れ

日本政策金融公庫や金融機関からの借入れについてのご相談、経営者ご自身が作られた事業計画書のレビューをお受けします。詳しくは資金調達のページをご覧ください。

06

個人事業からの法人成り

法人にして手取りが増えるかの試算から、個人事業をやめる手続き、事業用の資産の引継ぎまで。消費税の扱いも含めて時期を計画します。

STEPS

株式会社を設立する場合の、一般的な順番です。

会社の概要を決める

会社名、事業目的、本店所在地、事業年度(決算月)、役員、資本金の額と出資者を決めます。決算月を繁忙期からずらすか、資本金を1,000万円未満にするかなど、税金に関わる判断はこの段階でご一緒に検討します。

定款の作成と認証

定款は、会社の基本的なルールを定めたものです。株式会社の定款は、公証人の認証を受けて初めて効力が生じます。作成と公証役場での認証の手続きは、提携司法書士と連携して進めます。合同会社の場合、認証は不要です。

資本金の払込み

資本金を発起人の口座に振り込み、通帳の写しを登記の書類に添付します。会社の口座はまだないため、発起人個人の通帳を使います。

会社の印鑑をつくる

法務局に届け出る会社の代表印(届出印)です。設立後は、会社の印鑑証明書で証明される印鑑になります。

設立登記の申請

登記申請書、就任承諾書などの必要書類は提携司法書士が作成し、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。

設立後の届出と開業の準備

税務署と都税事務所への届出書は当事務所が作成し、提出します。あわせて会計ソフトの設定を進めます。従業員を雇う場合の社会保険・労働保険の手続きは、提携の社会保険労務士がお受けします。

DETAIL

設立のご相談で、よくお尋ねいただく内容をまとめました。見出しをタップすると開きます。

株式会社と合同会社、どちらにするか

どちらも、出資した額を超えて会社の債務を負わない有限責任の会社です。法人税の計算のしかたも基本的には変わりません。違いが出るのは、設立にかかる費用と、設立後の運営のしかたです。

  • 株式会社:定款に公証人の認証が必要です。取締役の任期は原則2年で、株式の譲渡を制限している会社(公開会社でない会社)は定款で10年まで延ばせます。任期が来るたびに役員の登記が必要になります。また、毎年の定時株主総会のあとに貸借対照表を公告する決まりがあります。
  • 合同会社:定款の認証が不要で、設立登記の登録免許税の最低額も株式会社より低く抑えられます。出資者である社員が原則として業務を執行し、利益の分け方も定款で定めることができます。

取引先や採用の場面で株式会社であることが重視される業種もあれば、少人数で費用を抑えたい事業もあります。あとから形を変えると、また手続きと費用がかかるため、数年先の姿を見て決めるのがおすすめです。

出典:e-Gov法令検索「会社法」(第30条・第332条・第440条・第590条・第622条)、法務省「合同会社の設立手続について」
設立にかかる実費の内訳

法令で金額が決まっている費用は次のとおりです。

株式会社の場合

  • 定款認証の手数料:資本金100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。資本金100万円未満で、発起人が全員個人かつ3人以下、発起人が設立時の株式をすべて引き受け、取締役会を置かない会社は1万5,000円になります(令和6年12月1日施行)。
  • 定款の謄本の手数料:1枚250円。設立時はおおむね2,000円程度です。
  • 定款に貼る収入印紙:紙の定款は4万円。電子定款で認証を受ける場合は不要です。
  • 登録免許税:資本金の額の1,000分の7。計算した額が15万円に満たないときは15万円です。

合同会社の場合

  • 定款の認証:不要です。
  • 定款に貼る収入印紙:紙で作った定款の原本には4万円の印紙税がかかります。
  • 登録免許税:資本金の額の1,000分の7。計算した額が6万円に満たないときは6万円です。

このほか、司法書士の報酬、会社の印鑑の作成代、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用がかかります。

出典:日本公証人連合会「定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」「会社の定款手数料の改定」、国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)」
設立後に出す届出と、その期限

会社ができたあと、すぐに期限が来る届出がいくつもあります。主なものは次のとおりです。

  • 法人設立届出書(税務署):設立の日(設立登記の日)以後2ヶ月以内。定款の写しなどを添付します。
  • 青色申告の承認申請書(税務署):設立第1期から青色申告をする場合、設立の日以後3ヶ月を経過した日と、第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日まで。
  • 給与支払事務所等の開設届出書(税務署):役員報酬や給与の支払を始めて源泉徴収義務者になる場合、開設から1ヶ月以内。
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(税務署):給与の支給人員が常時10人未満なら、源泉所得税を毎月ではなく、1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。申請した月の翌月に源泉徴収する分から適用されます。
  • 法人設立・設置届出書(都税事務所):東京都内で設立した場合、事業を開始した日から15日以内。定款の写しを添付します。

青色申告の承認を受けておくと、赤字が出た事業年度の欠損金を翌期以降10年にわたって繰り越して、利益と相殺できます。期限を過ぎると第1期は白色申告になるため、設立日が決まった時点で提出日を決めておきます。

なお、法人都民税の均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額と従業者の数に応じてかかります。開業時の資金計画に入れておきます。

出典:国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」「No.2502 源泉徴収義務者とは」「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」、東京都主税局「法人事業税・法人都民税」
消費税:設立1期目・2期目の扱いとインボイス登録

消費税を納める義務があるかどうかは、原則として基準期間(法人なら前々事業年度)の課税売上高で判定します。設立したばかりの会社には基準期間がないため、資本金1,000万円未満であれば、原則として設立1期目は免税事業者になります。ただし、次の場合は別です。

  • 基準期間がない事業年度(原則として設立1期目と2期目)の開始の日に資本金が1,000万円以上ある会社は、その事業年度の納税義務が免除されません。
  • 2期目は、前の事業年度の開始から原則6ヶ月間(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。課税売上高に代えて、給与等の支払額の合計で判定することもできます。
  • 課税売上高が5億円を超える会社などに支配されている新設の会社(特定新規設立法人)は、資本金が1,000万円未満でも納税義務が免除されません。

一方で、免税事業者のままではインボイス(適格請求書)を発行できません。取引先が事業者中心で、インボイスを求められる見込みが高い場合は、設立時から登録することも選択肢になります。設立した課税期間の末日までに、課税期間の初日から登録を受けようとする旨を書いた登録申請書を出すと、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなされます。登録すれば課税事業者となり、消費税の申告と納税が必要です。取引先の顔ぶれと利益の見込みを見て、どちらが有利かを一緒に検討します。

出典:国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」「新たに設立された法人等の登録時期の特例」
個人事業から法人にするか迷ったら

利益が増えてくると、所得税と法人税の税率の違いから、法人にしたほうが手元に残るお金が増える場面が出てきます。一方で、社会保険料、赤字でもかかる均等割、決算と申告の手間など、会社にすると増える負担もあります。税額だけでなく、こうした負担まで含めて比べます。

当事務所では、個人のまま続けた場合と法人にした場合の手取り額を試算し、設立の時期についても、決算月や消費税の免税期間との関係を含めてご提案します。法人成りを考え始める利益の目安は、解説記事にまとめています。

個人事業主の法人成り、利益いくらが目安?(解説記事)

※ 上記は2026年10月時点の制度の概要です。金額や期限は改正されることがあります。実際の判断は個別にご相談ください。

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会社の設立には、税理士が扱えない手続きも含まれます。提携先と役割を分け、ご相談の窓口は当事務所にまとめています。

会社の形・資本金・決算月の検討当事務所
定款の作成と認証提携司法書士と連携して進めます
設立登記の申請書類の作成と申請提携司法書士
税務署・都税事務所への届出書の作成と提出当事務所
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