相続税・個人税務

相続税には基礎控除があり、遺産の総額がこの金額以下なら申告は不要です。基礎控除額は次の式で計算します。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、4,800万円までは相続税がかかりません。ただし台東区は土地の評価額が高いため、自宅と預貯金だけでこの金額を超えるご家庭が珍しくありません。

注意が必要なのは、特例を使って税額がゼロになる場合は、申告が必要だということです。配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も、申告することが適用の条件になっています。「税金がかからないから何もしなくていい」と考えて期限を過ぎると、特例が使えなくなることがあります。

亡くなった方が住んでいた自宅の土地は、一定の条件を満たすと330平方メートルまで評価額が80%減額されます。5,000万円の土地なら1,000万円として計算されるため、これだけで相続税がかからなくなるご家庭もあります。

事業に使っていた土地にも同種の特例があり、こちらは400平方メートルまで80%減額です。浅草橋に多い「一階が店で二階が住まい」という建物では、どの部分にどの特例を当てるかで結果が変わります。

誰が相続するかによって適用の可否が決まるため、遺産分割の話し合いを始める前に確認しておくことをおすすめします。分け方を決めてしまってから「その分け方だと特例が使えません」となるのが、いちばんもったいないケースです。

配偶者が相続する財産は、1億6,000万円と法定相続分のうち、いずれか多い金額までなら相続税がかかりません。金額が大きいため、「とりあえず全部を配偶者へ」と考えたくなる制度です。

ただし、ここで気をつけたいことがあります。配偶者が相続した財産は、その配偶者が亡くなったときに再び相続の対象になります。このとき相続人の数は減り、基礎控除も小さくなるため、二次相続で税負担が跳ね上がることがあります。

当事務所では、一次相続と二次相続の合計でいくらになるかを試算したうえで、分け方をご提案しています。目先の税額だけを見ない設計が大切です。

相続対策として生前贈与を考える方は多いのですが、亡くなる前の一定期間内の贈与は、相続財産に戻して計算されます。この期間が3年から7年へ段階的に延長されました。令和6年1月1日以後の贈与が対象で、相続が令和8年12月31日までに始まった場合は従来どおり3年、令和13年1月1日以後に始まった場合に7年となります。

つまり、亡くなる直前の駆け込み贈与は効果が薄くなっています。生前贈与で備えるなら、早く始めるほど有利です。

一方で、相続時精算課税を選ぶと年110万円の基礎控除が使えるようになり、この範囲の贈与は相続財産に加算されません。どちらを選ぶかは、ご年齢、財産の額、贈りたい相手によって変わります。一度選ぶと暦年課税には戻せないため、選ぶ前のご相談が肝心です。

亡くなった方に事業所得や不動産所得、一定額以上の年金収入があった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について申告が必要です。これを準確定申告といい、期限は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。

相続税の10ヶ月に気を取られて、この4ヶ月を見落とす例がよくあります。医療費控除や社会保険料控除が使えて還付になることも多いため、忘れずに手続きしたいところです。

当事務所では、相続税申告をお引き受けする際に、準確定申告の要否もあわせて確認し、必要であれば同時に進めます。期限の管理ごと引き受けますので、ご家族が日付を追いかける必要はありません。