CORPORATE TAX RETURN
決算のみのご依頼にも対応します。金融機関や取引先に見せられる、根拠のある決算書を仕上げます。決算の3ヶ月前に着地と納税額を見込み、期末までに打てる手を打ち、締めたあとは残高の一つひとつに裏付けをつけます。
当期の損益の着地を予想し、必要な納税資金と、決算までに打てる対策をお示しします。
貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細書などを作成します。残高は通帳や請求書、棚卸表と突き合わせて確定させます。
法人税・消費税・都税の申告書を作成して提出します。提出の前に、税額と内容をご説明します。
顧問契約のない会社の、決算と申告だけのご依頼もお受けします。
決算の中身は、期末より前にほぼ決まっています。顧問契約をいただいている会社とは、次の順番で決算を迎えます。
予算や目標を立てます。「前年比で売上1割増」のような、ざっくりした目標でも構いません。役員報酬を変えるならこの期間です。
月次決算をもとに、ずれが一時的なものか、続く課題なのかを見極めます。
着地予想と必要な納税資金をお示しし、決算対策と販売の打ち手を見直します。
対策を実行します。保険の見直し、届出の漏れの確認、翌期以降の消費税の試算もこの時期です。
残高を確定させて決算書を作り、株主総会の承認を経て申告書を提出し、納税します。
国税庁と東京都主税局の情報にもとづいてまとめました。見出しをタップすると開きます。
法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に提出し、納税も同じ日までに行います。申告は株主総会の承認を受けた決算にもとづくため、2ヶ月の間に決算書の作成と総会まで終える必要があります。赤字の年や休業中の年も申告は必要です。
定款の定めなどで2ヶ月以内に定時総会を開けない会社は、最初に適用を受ける事業年度の終了の日までに申請すれば、申告期限を1ヶ月延ばせます。延長した期間に納める税額には利子税がかかります。消費税も「消費税申告期限延長届出書」を出せば1ヶ月延びます。
出典:国税庁「法人税のあらましと申告の手引(令和7年10月)」「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」都内の会社なら、主に次の申告があります。
法人都民税には所得と関係なく決まる均等割があり、赤字の年でも納付が生じます。法人税の申告期限を延ばしている会社は、都税にも延長の申請が必要で、延ばした期間は延滞金の対象です。
出典:国税庁「法人税のあらましと申告の手引(令和7年10月)」「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(法人税申告書別表等)」「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」、東京都主税局「法人事業税・法人都民税」事業年度が6ヶ月を超える会社は、原則として期首から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告をします。3月決算なら11月30日が期限です。
前期の法人税額を月数で割って6ヶ月分にした額で申告する予定申告と、6ヶ月で仮決算をする方法があります。今期の業績が落ち込んでいるなら、仮決算のほうが納める額が少なくなることがあります。前期実績で計算した額が10万円以下なら中間申告は不要で、期限までに出さなければ予定申告をしたものとみなされます。消費税も、前期の年税額(地方消費税を除く)が48万円を超えると中間申告が必要です。
出典:国税庁「法人税のあらましと申告の手引(令和7年10月)」「No.6609 中間申告の方法」決算の前後で、次の残高を確認します。
青色申告をする資本金1億円以下の会社など(中小企業者等)は、取得価額40万円未満の資産を、年合計300万円まで使い始めた期に全額経費にできます。令和8年4月1日以後の取得分から、30万円未満が40万円未満に引き上げられました(令和11年3月31日まで)。
出典:国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」役員の給与は、毎月同じ額を払う「定期同額給与」が基本です。額を改定できるのは、原則として事業年度開始の日から3ヶ月を経過する日までです。ほかは役員の職務内容が大きく変わったときや、経営状況が著しく悪化して減額するときなどに限られ、一時的な資金繰りの都合はこれにあたりません。
「利益が出そうだから期の途中で上げる」「決算月に役員賞与を払う」は、原則として経費になりません。役員賞与には、時期と金額を事前に税務署へ届け出る事前確定届出給与の手続きが必要です。
出典:国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」決算対策は、手元に残るお金と来期以降の負担まで見て判断します。
税金を減らすためだけの駆け込みの支出は、減る税金より出ていくお金のほうが必ず大きくなります。期末をまたぐ売上の計上漏れや経費の前倒しは、税務調査で指摘を受けやすい点です。
出典:国税庁「No.5350 使用人賞与の損金算入時期」「No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合」融資の審査の結果はお約束できませんが、説明のつく決算書にしておくことはできます。
利益を大きく見せる処理は、決算書全体の信用を落とします。数字に裏付けをつけ、聞かれたときに説明できる状態で締めます。資金調達・融資支援もご覧ください。
事業年度開始の時の資本金が1億円を超える法人などは、法人税・消費税の申告を、添付書類も含めてe-Taxで提出する義務があります(法人住民税・法人事業税も同様)。
帳簿と書類は原則7年間(青色申告で欠損金が出た期は10年間)保存します。メールなどで受け取った請求書や領収書(電子取引)は、印刷ではなく電子データのまま、一定の要件を満たして保存する必要があります。
出典:国税庁 e-Tax「大法人の電子申告の義務化について」、国税庁「法人税のあらましと申告の手引(令和7年10月)」「電子取引関係」※ 上記は令和8年10月時点の制度の概要です。実際の判断は個別にご相談ください。
申告期限まで2ヶ月しかないため、決算日が近づいたら早めにご連絡ください。お手元にあるものから、次の資料をご用意ください。
| 前期の決算書・申告書 | 決算書と申告書の控え一式 |
|---|---|
| 帳簿・会計データ | 総勘定元帳または会計ソフトのデータ(未整理でもご相談ください) |
| 預金・借入金 | 通帳、借入金の返済予定表 |
| 売上・仕入・経費 | 請求書・領収書(電子データを含む)、期末の売掛金・買掛金の一覧 |
| 在庫 | 期末の棚卸表(品目・数量・単価) |
| 固定資産 | 期中に買った設備・車両などの契約書や請求書 |
| 給与・役員報酬 | 賃金台帳、源泉所得税の納付書の控え、役員報酬を決めた議事録 |
| 届出・納付の控え | 届出書の控え、中間申告の納付書の控え |
※ 今の税理士からの切り替えは、決算期の途中からでも可能です(法人のお客様のページをご覧ください)。