STOCK VALUATION
上場していない会社の株には、市場でついた値段がありません。それでも、M&Aやグループ内の組織再編、将来の相続税の試算など、株価を出さなければならない場面は少なくありません。しかも、何のための株価かによって計算の方法が変わります。目的に合った方法で非上場株式の株価を算定し、決算後の定期的な算定から期中の急ぎの算定まで、速やかにご報告します。
代表税理士は、組織再編や事業再生の税務・会計に関する専門書の共著があり、再編や承継を前提にした株価の検討にも対応しています。
会社や株式を売る、買うときの交渉の土台として株式の価値を算定します。買い手として検討するときの判断材料にもなります。
合併や株式交換、ホールディング会社への移行など、グループ会社の間で株式を動かすときも、税務上の時価を踏まえた価格が必要です。
オーナーが持つ自社株は、相続財産の中で大きな割合を占めることがあります。いまの株価をもとに、相続税がどのくらいになりそうかを試算します。
後継者へ株式を贈与したり譲渡したりする前に、税務上の評価額を確かめます。移す時期や方法を決める材料になります。
決算が終わるたびに株価を算定し、推移を追うこともできます。期中に急いで株価が必要になった場合も、速やかにご報告します。
同じ会社の同じ株でも、何のために値段をつけるのかで算定のルールが変わり、金額も変わります。主な場面ごとの考え方は次のとおりです。
| 相続・贈与 | 国税庁の財産評価基本通達で評価します。株を受け取る人が会社の経営を支配する立場(同族株主等)かどうか、会社の規模がどのくらいかで、使う方式が決まります。 |
|---|---|
| 個人が法人へ株式を贈与したり、低い価額で譲渡したりするとき | 所得税での「その時における価額」が問題になります。財産評価基本通達の例によりつつ、譲渡する人が中心的な同族株主なら会社を「小会社」とみなす、土地や上場株式はその時の価額で評価する、含み益にかかる法人税額等相当額を差し引かない、といった条件がつきます(所得税基本通達59-6)。 |
| 法人が持つ株式の評価 | 法人税でも、評価損を計上する場面などで財産評価基本通達の例による場合の条件が定められています。内容は上の所得税の条件とほぼ同じで、土地や上場株式は事業年度終了の時の価額で評価します(法人税基本通達9-1-14)。 |
| M&A・第三者との売買 | 通達の計算ではなく、当事者の交渉で決まります。中小企業のM&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)などで出した金額をもとに交渉することが多く、純資産に数年分の利益を上乗せすることもあります。算定した金額がそのまま譲渡額になるとは限りません。 |
相続税の試算のために出した株価を、そのまま第三者への売却価格や、会社への譲渡価格に使ってしまうと、思わぬ課税や交渉上の不利につながることがあります。ご依頼の際は、まず「何のための株価か」をうかがってから、算定の方法を決めます。
※ 出典:国税庁「所得税基本通達 法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》関係」、国税庁「法人税基本通達 第3款 有価証券の評価損」、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(第3版 参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」)
相続税の試算や事業承継で使う評価のルールを、順を追ってまとめました。見出しをタップすると開きます。
取引相場のない株式は、まず株を取得した人が「同族株主等」に当たるかどうかで評価方式が分かれます。同族株主とは、株主の1人とその同族関係者の議決権を合計して30%以上になるグループの株主のことです。議決権の50%超を持つグループがある会社では、そのグループだけが同族株主になります。
同族株主等が取得した株式は、会社の規模に応じた原則的評価方式で評価します。同族株主以外の株主が取得した株式は、会社の規模にかかわらず配当還元方式で評価し、1年間の配当金額を10%で還元して金額を求めます。
同族株主であっても、中心的な同族株主がいる会社で、取得後の議決権が5%未満、かつ役員でない人などは、配当還元方式の対象になります。判定は家族全体の持株で行うため、株主名簿と親族関係をもとに確認します。
出典:国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」、国税庁「財産評価基本通達 第8章第1節 株式及び出資(185〜189)」原則的評価方式では、会社を大会社・中会社・小会社に区分します。区分には、従業員数、総資産価額(帳簿価額)、直前期末以前1年間の取引金額の3つを使い、従業員数が70人以上なら大会社です。70人未満の会社は、業種(卸売業/小売・サービス業/それ以外)ごとに決められた総資産価額と取引金額の基準で判定します。
たとえば卸売業、小売・サービス業以外の業種なら、取引金額が15億円以上(または従業員35人超で総資産15億円以上)で大会社です。反対に、取引金額8,000万円未満で、総資産5,000万円未満または従業員5人以下なら小会社になります。
出典:国税庁「財産評価基本通達 178(取引相場のない株式の評価上の区分)・179(取引相場のない株式の評価の原則)」国税庁が業種ごとに定める類似業種の株価をもとに、評価する会社の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額(帳簿価額)を類似業種の数字と比べて計算します。計算した金額には、大会社なら0.7、中会社なら0.6、小会社なら0.5を掛けます。
利益金額は法人税の課税所得をもとにし、固定資産の売却益や保険差益のような臨時の利益は除きます。配当金額は、記念配当のように毎期続くとは考えにくいものを除いて、直前期末以前2年間の平均で計算します。毎年しっかり利益が出ていて、配当も続けている会社ほど株価は高くなります。
出典:国税庁「財産評価基本通達 180(類似業種比準価額)〜183」会社の資産と負債を、帳簿の金額ではなく相続税評価額に置き換えて計算します。土地は路線価などで、会社が持っている他社の株式も評価し直します。課税時期前3年以内に会社が取得・新築した土地や建物は、通常の取引価額で評価します。
相続税評価額による純資産と帳簿価額による純資産の差(含み益)からは、法人税額等に相当する金額を差し引きます。この割合は、防衛特別法人税の創設に伴って37%から38%に改められ、令和8年4月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した株式の評価から適用されています。
また、株式を取得した人とその同族関係者の議決権の合計が50%以下の場合は、計算した純資産価額の80%で評価します。
出典:国税庁「財産評価基本通達 第8章第1節 株式及び出資(185・186-2)」、国税庁「取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)」次のような会社は「特定の評価会社」とされ、原則として純資産価額方式で評価します。清算中の会社は、清算による分配見込額をもとに評価します。
資産管理会社やホールディング会社は、この判定に当たるかどうかで株価が大きく変わります。グループの形を変える前に、判定への影響を確かめておくことをおすすめします。
出典:国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」上の評価のしくみから、次のような会社は株価が高めに出る傾向があります。当てはまる項目が多いほど、早めに一度算定しておく意味があります。
後継者に株式を移すとき、贈与・譲渡・相続のどれを選ぶか、いつ移すかを決めるには、いまの株価とこれからの推移がわかっていることが前提になります。役員退職金を支払う年や大きな設備投資をする年は、利益や純資産の数字が動き、株価も変わります。株価を先に把握しておけば、そうした動きも考えに入れて計画を立てられます。
相続税の試算、贈与、第三者への売却、グループ内の再編など、何のための株価かをうかがいます。あわせて、いつ時点の株価が必要かを確認します。初回のご相談は1時間無料です。
決算書や申告書、株主名簿など、下にまとめた資料をお預かりします。当事務所の顧問先であれば、すでにお預かりしている資料で進められる部分が多くなります。
株主名簿から同族株主等に当たるかを判定し、会社規模の区分、特定の評価会社に当たるかどうかを確認します。ここで評価方式が決まります。
会社が持つ不動産や他社株式の評価も含めて計算します。M&Aや第三者との売買が目的の場合は、時価純資産や類似会社との比較など、交渉に使える方法で算定します。
算定結果と計算の過程を報告書にまとめ、どの数字が株価を押し上げているかもご説明します。決算後の定期的な算定や、期中の急ぎの算定にも速やかに対応します。
相続税・贈与税の評価を前提にした場合の主な資料です。配当や利益は複数期の数字を使って計算するため、決算書と申告書は直近3期分をお願いしています。
| 決算書・申告書 | 直近3期分の決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)と、法人税・地方税の申告書(別表、勘定科目内訳明細書を含む) |
|---|---|
| 株主と会社の情報 | 株主名簿(親族関係がわかるもの)、定款、役員の一覧 |
| 不動産 | 固定資産税の課税明細書、登記事項証明書、土地や建物を貸し借りしている場合は賃貸借契約書 |
| その他の資産 | 保有している株式・出資の明細、生命保険の契約内容(解約返戻金の額がわかるもの) |
| 従業員 | 従業員数と勤務時間がわかる資料(会社規模の区分に使います) |
M&Aや組織再編のための算定では、これに加えて事業計画や不動産の時価資料などをお願いすることがあります。ご相談の内容に合わせて、必要な資料のリストをお渡しします。
※ 上記は令和8年10月時点の通達等に基づく制度の概要です。実際の評価は会社や株主の状況によって異なりますので、個別にご相談ください。