BUSINESS SUCCESSION
事業承継は、社長の椅子を譲れば終わる手続きではありません。株式、事業に使っている資産、取引先や従業員との関係まで、会社が続いていくために必要なものを、次の経営者へ順に渡していく作業です。当事務所が信条に掲げる「想いを繋ぐ(Going Concern)」は、会社が続いていくことを意味する言葉です。自社株の評価から後継者への移転設計まで、数年がかりになる承継を、時間をかけて設計します。
株主の顔ぶれ、会社の財産、社長個人の財産を整理し、自社株がいまいくらと評価されるかを試算します。
贈与、売買、相続。どれを選ぶかで、誰にどの税金がかかるかが変わります。複数の案を数字で並べて比べます。
いつ、誰に、何を、どの順番で渡すか。後継者の育成と株式の移転を、年ごとの計画表にまとめます。
ほかの手立てと比べたうえで判断します。使う場合は、計画の提出期限から逆算して準備を進めます。
顧問先の会社には、日々の決算や税務のご相談とあわせて、将来の相続や事業承継を織り込んだ対策をご提案しています。
代表者を交代しても、株式の過半数が先代やほかの親族に残っていれば、後継者は大事なことを一人で決められません。役職と株式を、どの順番で、どこまで移すかを決めます。
会社の土地・建物や設備のほか、社長個人の名義で会社に貸している土地や、借入れに付いている社長個人の保証もここに入ります。
取引先や金融機関からの信用、従業員との関係、仕入れや商いの勘所は、決算書には載りません。書類で渡せないものほど、先代と後継者が並んで働く期間をとって引き継ぎます。
最初の二つは、承継の時期がまだ決まっていなくても始められます。
株主名簿と親族関係、会社の資産と借入れ、社長個人の財産と保証の状況を一覧にします。後継者の候補がいるか、ご本人にその意思があるかも、この段階でうかがいます。
相続税・贈与税の評価ルールで株価を試算し、どの数字が株価を押し上げているかを確かめます。評価のしくみは株価算定のページで詳しく説明しています。
親族、従業員、第三者のどこへ承継するかを決め、贈与・売買・相続の組み合わせを比べます。承継先ごとの考え方は組織再編・事業承継のページにまとめています。
代表者を交代する時期、株式を移す年と割合、後継者に経験してもらう仕事、先代の退職金を支払う年を、年ごとの表に落とし込みます。
贈与契約や株式の売買、役員の交代、退職金の支給、贈与税の申告を、計画に沿って進めます。代表者の交代に伴う役員変更の登記は、提携司法書士が担当します。
事業承継税制を使った場合は、毎年の報告や届出が続きます。その後の決算・申告も続けて担当します。
同じ株式でも、移し方によって税金のかかる人と時期が変わります。主な方法の特徴をまとめました。
| 贈与(暦年課税) | 1年間に受けた贈与の合計から基礎控除110万円を引いた残りに、贈与税がかかります。18歳以上の子や孫が親・祖父母から受ける贈与には特例税率が使えます。毎年少しずつ移せますが、相続開始前7年以内(経過措置あり)の贈与は、財産を相続する人については相続財産に加算されます。 |
|---|---|
| 贈与(相続時精算課税) | 60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べます。年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除があり、超えた部分には一律20%の贈与税がかかります。相続のときは贈与した時の価額で相続財産に加算されるため、これから株価が上がりそうな会社に向いています。一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。 |
| 売買 | 後継者が対価を払って株式を買い取ります。売った先代には譲渡所得として申告分離課税で所得税・住民税がかかり、後継者には買取りの資金が必要です。時価より著しく低い価額で売ると、差額は先代から後継者への贈与とみなされます。この場合の株式の時価は相続税評価額です。 |
| 相続 | 遺言などで後継者に株式を相続させます。株式は相続税の対象になり、ほかの相続人の遺留分にも関わります。相続した株式を発行会社に買い取ってもらって納税資金にあてる場合、一定の期限までなら、みなし配当ではなく譲渡所得として課税される特例があります。 |
実際には、株価が下がった年に一部を贈与し、残りは売買や相続で移すといった組み合わせも考えます。贈与税・相続税の納税を猶予する法人版事業承継税制の概要は組織再編・事業承継のページを、贈与の使い分けは生前贈与の解説記事をご覧ください。
※ 出典:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」「No.4103 相続時精算課税の選択」「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」「No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」「No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例」
承継の計画を立てる中で、よく話題になる論点をまとめました。見出しをタップすると開きます。
法人版事業承継税制の特例措置を使うには、まず会社が「特例承継計画」をつくり、令和9年9月30日までに都道府県へ提出して確認を受ける必要があります。そのうえで、令和9年12月31日までに贈与や相続で株式を移すことが条件です。2026年10月現在、計画の提出期限まで1年を切っています。
計画には、後継者の氏名、承継の予定時期、承継までの経営の見通し、承継後5年間の事業計画などを書き、その内容について認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関、税理士など)の指導と助言を受けます。承継のあとも、次の手続きが続きます。
猶予は免除とは違い、要件を外れると猶予されていた税額を納めることになります。使うかどうかは、長く続く手続きを会社として守っていけるかまで考えて決めます。
出典:中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」、国税庁「No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等」「No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等」後継者に株式を集めると、ほかの相続人の遺留分が問題になることがあります。遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に法律が保障する最低限の取り分で、これを侵害された相続人は、多く受け取った人に金銭の支払いを請求できます。相続人への生前贈与も、相続開始前10年以内の一定のものは遺留分の計算に入り、その価額は相続開始の時を基準に評価します。贈与のあとに株価が上がっていれば、上がったあとの価額で計算されることがあります。
経営承継円滑化法には、この問題に対応する民法の特例があります。先代経営者の推定相続人と後継者の全員が、書面で次のような合意をすることができます。
合意から1ヶ月以内に経済産業大臣の確認を申請し、確認から1ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てて許可を受けると、効力が生じます。後継者が議決権の過半数を持つ代表者であることなどの要件もあります。合意の内容や家庭裁判所の手続きは顧問弁護士と連携して進め、当事務所は株価の試算など税務・会計の面を受け持ちます。
出典:e-Gov法令検索「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(第3条、第4条、第7条〜第9条)、e-Gov法令検索「民法」(第904条、第1042条、第1044条、第1046条)財産の大半が自社株という家庭では、株式を後継者に集めると、ほかのお子さんに渡せる財産が少なくなります。承継の計画には、家族全体の分け方も組み込みます。
相続した株式を会社に買い取ってもらい、相続税の納税資金にあてる方法もあります。通常は代金の一部がみなし配当として課税されますが、相続税を納める人が、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに発行会社へ譲渡する場合は、全額を譲渡所得として扱う特例があります。
出典:国税庁「No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例」先代が退任するときに支払う役員退職金は、承継の場面でよく使われます。会社では損金となって利益が減るため、支払った年は類似業種比準方式による株価が下がることがあります。受け取る側は退職所得となり、退職所得控除を差し引いた残りの2分の1が課税の対象です(役員としての勤続年数が5年以下の場合を除きます)。ただし、次の点に注意が必要です。
退職金の額と支払う年は、株式を移す年とあわせて決めます。支給後の資金繰りも確認します。
出典:国税庁「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」「法人税基本通達 9-2-32(役員の分掌変更等の場合の退職給与)」「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」、e-Gov法令検索「法人税法」(第34条第2項)「法人税法施行令」(第70条)会社の借入れに社長個人の連帯保証が付いていると、後継者が保証まで引き継ぐことをためらい、承継が進まないことがあります。
全国銀行協会と日本商工会議所が策定した「経営者保証に関するガイドライン」では、次の三つを満たせば、保証なしで融資を受けたり、すでにある保証を見直したりできる可能性があるとされています。事業承継時に焦点を当てた特則も設けられています。
保証を外すかどうかの最終的な判断は金融機関に委ねられています。当事務所では、社長個人と会社のお金の区分や、月次の数字と決算資料の準備など、会計面の整備をお手伝いします。
出典:中小企業庁「経営者保証」※ 上記は2026年10月時点の法令等にもとづく制度の概要です。適用の可否は会社やご家族の事情によって異なりますので、実際の判断は個別にご相談ください。
引退の時期が決まってから準備を始めると、選べる手が限られます。
代表の手塚は、公認会計士事務所と綜合会計事務所で延べ13年ほど数百社を担当し、事業再生・組織再編の専門書の共著にも携わってきました(著書・寄稿)。承継の設計では、税務の試算と並行して、法的な論点は顧問弁護士、登記は提携司法書士と連携して進めます。初回のご相談は1時間無料です。