よくあるご質問

できます。オンライン面談（Zoom等）、電話、郵送を組み合わせれば、一度も来所せずに相続税申告や税務顧問をお引き受けできます。台東区のご実家を相続された遠方在住の方からのご依頼も多くあります。

構いません。ご本人の外出が難しい場合は、ご家族だけのご相談から始められます。財産の名義や遺言など、ご本人の意思の確認が必要な場面では、進め方を一緒に考えます。

受け付けています。法人・個人を問わず、新規のご依頼を歓迎しています。

構いません。初回のご相談は1時間まで無料です。顧問契約などのご依頼に向けたお打ち合わせとお見積りにも、費用はかかりません。お話を伺ったうえで依頼しないというご判断でも、まったく問題ありません。

手ぶらでお越しいただいて構いません。直近の決算書や申告書の控え、相続であれば固定資産税の課税明細書などがあると、より具体的なお話ができます。必要な資料は、面談のあとに一覧にしてお渡しします。

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受付は平日9:00〜18:00です。土日祝日のご相談は、事前にご予約いただければ日程を調整します。

料金は、料金表のページにまとめています。

料金表を見る

もちろんです。誰が担当するか、どこまで対応するかを比べて選んでください。お断りのご連絡は、メール一本で結構です。

できます。手続きは、今の税理士に解約の意思を伝え、預けている資料を返してもらうだけです。何をいつ伝えればよいかは、順を追ってご案内します。

変えられます。期の途中で変更する場合は、それまでの帳簿を引き継いで、続きから担当します。決算の直前でも対応しますが、決算月の3ヶ月ほど前までにご相談いただくと、納税額の見通しや対策を余裕をもって検討できます。

できます。法人だけでなく、個人事業主やフリーランスの方の記帳、確定申告、開業したてのご相談にも対応しています。確定申告だけのご依頼も承ります。

どちらにも対応します。ご自身で会計ソフトに入力し、当事務所が内容を確認する形もあれば、領収書や通帳の写しをお預かりして入力までお引き受けする形もあります。分担は面談で決めます。

はい。freee・マネーフォワード等の選定から、銀行やカードとの連携設定、使い方が身につくまでを支援します。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で導入費用の一部を賄える場合もあります。

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相続税がかかるのは、遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です。台東区は路線価が高いため、ご自宅と預貯金だけで基礎控除を超えることも珍しくありません。申告が必要かどうかの見立ては、無料でお受けします。

亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。資料集めと土地の評価に2〜3ヶ月かかるため、7ヶ月目までのご相談をおすすめしています。期限が迫っている場合もお受けしますので、まずはご連絡ください。

変えられます。それまでに集めた資料や、途中まで進めた財産の評価を引き継いで、続きから進めます。期限までの残り日数を確認したうえで、間に合う段取りをお示しします。

令和6年4月1日から、相続登記が義務になりました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記の申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。令和6年4月1日より前に相続した不動産も、令和9年3月31日までに登記が必要です。

登記の手続きは提携の司法書士が担当し、相続税の申告と並行して進められます。

海外にお住まいの相続人がいても、相続税の申告はできます。海外に住む相続人は、取得した財産のうち日本国内にある財産だけが課税の対象になるのが原則です。ただし、日本国籍があり、亡くなった方の死亡の日前10年以内に日本に住所があった場合などは、国外の財産も対象になります。区分が細かいため、早めにご相談ください。

SPC（特別目的会社）は、不動産などの資産を本体の会社から切り離して持つための「器」となる会社です。収益物件を持つ場面や、資産と事業を分けて承継したい場面では、会社の規模にかかわらず検討の余地があります。

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補助金は主に経済産業省系の制度で審査があり、採択されないこともあります。助成金は主に厚生労働省系の制度で、要件を満たせば原則として受け取れます。どちらも後払いで、受け取った金額は課税の対象になります。

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できます。輸出免税と消費税の還付、海外モールでの販売、現地法人の設立まで対応しています。

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