SECOND OPINION
今の税理士の先生に不満があるわけではないけれど、大きな決断の前に別の税理士の意見も聞いておきたい。税務調査で指摘を受けたものの、そのまま修正に応じてよいのか分からない。そうしたご相談を、法人・個人を問わず、相続に限らず税務全般でお受けしています。お手元の申告書や提案書を拝見し、税法や通達に照らして妥当かどうかを第三者の立場で確認します。今の税理士を替えていただく必要はなく、顧問契約を前提にもしていません。
調査官から指摘された点について、修正申告に応じる前に、指摘の根拠と金額が妥当かを確かめたいとき。事実関係で説明できる点と、修正すべき点を分けて整理します。
申告の前後に、財産の計上漏れ、土地の評価、小規模宅地等の特例の当て方を見直したいとき。間口の狭い土地や店舗兼住宅が多い台東区では、評価の前提を確かめる意味があります。
保険や役員報酬の見直し、ホールディング化、合併・会社分割などを勧められ、税務上の前提やリスクを別の目で確かめたいとき。
過去の申告で特例の適用漏れや計算の誤りがないか、更正の請求ができるかを確かめたいとき。請求できる期限があるため、早めの確認が大切です。
株式の売却価格や株価の評価、後継者への承継の進め方について、税金の面から無理がないかを確かめたいとき。
金融機関に提出する前や、会社の体制が変わった後などに、今の処理で気になる点がないかを確認したいとき。
| 申告書・決算書の確認 | 法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税の申告書と、決算書や勘定科目内訳書などを拝見し、税法・通達との整合や、使える特例の漏れがないかを確認します。 |
|---|---|
| 提案書・スキームの検討 | 節税策、組織再編、事業承継、M&Aの提案書について、前提となる事実と税務上の取扱いを確かめ、想定されるリスクを整理します。 |
| 税務調査の指摘の検討 | 指摘事項ごとに根拠となる規定を確認し、事実関係や証拠で説明できる点と、修正に応じるべき点を分けて整理します。 |
| 意見のご報告 | 確認の結果を、根拠となる法令・通達とあわせてご報告します。面談でのご説明のほか、書面にまとめてお渡しすることもできます。 |
組織再編や事業再生、SPCのような込み入った論点は、代表が公認会計士事務所及び綜合会計事務所で延べ13年程、数百社を担当し、専門書の執筆にも携わってきた分野です。当事務所がお伝えするのは、拝見した資料にもとづく一つの意見です。最終的にどうするかは、ご本人と今の税理士の先生とで話し合って決めていただくものと考えています。
何について、いつまでに意見が必要かをうかがいます。調査の回答期限、契約の予定日、申告期限など、期限が決まっている場合はその日程から逆算して進め方を決めます。
対象の申告書や決算書、提案書、調査で指摘された内容のメモなどをお預かりします。資料が全部そろっていなくても、まずは手元にあるものからで構いません。
税法、通達、国税庁の公表資料などに照らし、妥当と考える点と疑問が残る点を分けます。事実関係が分からないところは、追加でおたずねします。
結果と根拠をご説明します。今の税理士の先生にご相談される際に、何を確かめればよいかの論点整理もお手伝いします。
更正の請求や修正申告が必要になった場合、今の税理士の先生にお願いするか、当事務所がお受けするかは、ご本人に選んでいただきます。
セカンドオピニオンは確認のためのご相談です。ご依頼いただいた後も、今の税理士の先生との契約はそのままで構いません。
一つの申告書、一つの提案についてのご相談だけで終わっていただいて構いません。法人・個人のどちらでも、単発でお受けします。
税理士には、業務で知り得た秘密を守る義務が税理士法で定められています。ご相談いただいたことを、ご本人の了解なく今の税理士の先生や第三者に伝えることはありません。
どなたかの仕事の良し悪しを論じるのではなく、どの法令・通達にもとづく判断かをお示しします。確認の結果、今の処理が妥当と考えられる場合も、そのままお伝えします。
※ 出典：e-Gov法令検索「税理士法」第38条（秘密を守る義務）
セカンドオピニオンのご相談では、期限が判断を左右することがよくあります。主なものをまとめました。見出しをタップすると開きます。
申告した税額が、計算の誤りや法律の適用の誤りで多すぎた場合は、税務署長に更正の請求ができます。期限は法定申告期限から5年以内です。法人税で欠損金額などを増やす場合は10年以内になります。
たとえば個人の令和3年分の所得税は、法定申告期限が2022年3月15日なので、2027年3月15日までが更正の請求の期限です。相続税も同じく、申告期限から5年以内です。
所得や控除の金額が変わっても、最終的な税額が変わらなければ請求はできません。また、請求をしても税務署が調査したうえで判断するため、必ず認められるとは限りません。根拠となる資料をそろえて出すことが大切です。
出典：e-Gov法令検索「国税通則法」第23条、国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」確認の結果、税額が少なすぎたと分かることもあります。その場合は修正申告をして、不足分と延滞税を納めます。
所得税では、税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。事前通知の後、調査による更正を予知する前の修正申告では5%、調査を受けた後の修正申告や更正では10%の過少申告加算税がかかり、一定の金額を超える部分は割合が上がります。気になる点があれば、早めに確かめておくほうが負担を抑えられます。
出典：国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」路線価のある地域の宅地は、面している道路の路線価に奥行価格補正率を掛け、角地などでは側方・裏面の路線の影響を加えて1平方メートルあたりの価額を求め、面積を掛けて評価します。補正率は、路線価図に示された地区の区分ごとに定められています。
同じ面積の土地でも、どの道路を正面とするか、奥行や形をどう捉えるか、建物の一部を貸していたかで評価額は変わります。浅草橋や蔵前の奥行の長い土地、一階を貸している店舗兼住宅などは、前提を一つずつ確かめる価値があります。申告した後でも、評価を見直して税額が多すぎたと分かれば、5年以内であれば更正の請求ができます。
出典：国税庁「No.4604 路線価方式による宅地の評価」※ 上記は2026年10月時点の法令等にもとづく制度の概要です。期限の数え方や適用の可否はご事情によって異なりますので、実際の判断は個別にご相談ください。
ご相談の内容によって必要なものは変わります。お手元にあるものだけお持ちいただければ、足りないものはこちらからお伝えします。
