REVITALIZATION & LIQUIDATION
会社をたたむときも、立て直すときも、税金と会計の手当てを誤ると、手元に残るはずのお金が残らなかったり、財産がないのに税金だけがかかったりします。当事務所では、会社の解散・清算が必要になったときの一連の手続きを、提携司法書士等と連携して進めます。破産や民事再生などの局面では、税務・会計の面から助言し、法的な手続きは顧問弁護士と連携して対応します。
解散の決議から清算結了まで、各段階の期限を押さえて進めます。解散事業年度から最後の事業年度までの申告を担当します。
債務超過の会社をたたむとき、債務免除益に税金がかからないようにできるか。実態貸借対照表をつくって判定します。
すぐにたたむか、いったん休眠させるか。維持にかかる手間と、将来再開する可能性を比べて判断材料をお出しします。
資金繰り表と事業計画を整え、金融機関との話し合いの準備をします。債務の整理に伴う税務の論点も先に洗い出します。
株式会社を株主総会の決議で解散する場合の、標準的な流れです。債権者に申し出を促す期間だけで2ヶ月以上かかるため、解散から清算結了までは少なくとも数ヶ月を見込んでおく必要があります。
解散には株主総会の特別決議が必要です。あわせて清算人を決めます。定款や総会で別の人を選ばなければ、取締役がそのまま清算人になります。
解散の日から2週間以内に、本店所在地で解散の登記と清算人の登記をします。登記の申請は提携司法書士が行います。
清算人は財産目録と貸借対照表をつくり、株主総会の承認を受けます。並行して、債権を申し出るよう官報に公告し、分かっている債権者には個別に知らせます。この期間は2ヶ月を下ることができず、その間は原則として債務の弁済ができません。
事業年度の途中で解散した場合、その事業年度の開始日から解散の日までが一つの事業年度になります。解散の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告をします。
売掛金の回収、在庫や設備の売却、借入金や未払金の返済を進めます。清算中は、解散の日の翌日から1年ごとに区切った期間が事業年度となり、そのつど申告します。
債務をすべて払い終えて残った財産が確定したら、確定の日の翌日から1ヶ月以内に最後の確定申告をします。その前に残余財産の最後の分配をする場合は、分配の日の前日が期限です。
清算事務が終わったら決算報告をつくり、株主総会の承認を受けます。承認の日から2週間以内に清算結了の登記をして、会社は消滅します。
※ 会社法第309条、第471条、第478条、第492条、第499条、第500条、第507条、第926条、第928条、第929条、法人税法第14条、第74条によります(e-Gov法令検索「会社法」「法人税法」)。地方税や消費税の申告、税務署等への届出も別途必要です。
解散したあとも、会社が消滅するまで法人税の申告は続きます。定款で決めていた決算期とは区切り方が変わるため、最初に全体の日程表をつくります。
| 解散事業年度 | 事業年度の開始日から解散の日まで。申告期限は、解散の日の翌日から2ヶ月以内です。 |
|---|---|
| 清算事業年度 | 解散の日の翌日から1年ごとの期間(清算事務年度)。定款の事業年度にかかわらず、この期間で区切ります。申告期限は、各期間の末日の翌日から2ヶ月以内です。 |
| 残余財産が確定した事業年度 | 直前の清算事業年度の翌日から残余財産の確定の日まで。申告期限は、確定の日の翌日から1ヶ月以内(その前に最後の分配をする場合は、分配の日の前日まで)です。 |
※ 法人税法第14条、第74条、法人税基本通達1-2-9によります(国税庁「法人税基本通達 第1章第2節 事業年度等」)。
実際のご相談で論点になりやすいものをまとめました。見出しをタップすると開きます。
債務超過の会社をたたむとき、最後に社長からの借入金や取引先への買掛金を免除してもらうことがよくあります。免除された金額は、会社にとって債務免除益という利益になります。残っている青色欠損金だけでは相殺しきれず、財産が何も残らないのに法人税がかかる、という事態が起こり得ます。
そこで、解散した会社に残余財産がないと見込まれるときは、繰越期限が過ぎてしまった欠損金(期限切れ欠損金)も、青色欠損金などを控除した後の所得を限度として損金に算入できる仕組みがあります。
代表の手塚は、この論点について月刊税理に「企業の解散・清算時における期限切れ欠損金のポイント」を寄稿しています。債務免除の時期や順番によって結果が変わることがあるため、解散を決める前の段階でご相談いただくのが確実です。
出典:e-Gov法令検索「法人税法」(第59条第4項)、国税庁「解散法人の残余財産がないと見込まれる場合の損金算入制度における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について」「解散法人の残余財産が零となる事業年度の「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について」事業をやめるとき、会社をすぐに解散せず、休眠させておくという選択肢もあります。解散・清算の手続きや費用がかからず、将来また事業を始めるときに同じ会社を使えるのが利点です。
ただし、休眠中も会社がなくなるわけではありません。
再開の見込みが薄いなら、休眠のまま放置するより、清算まで済ませるほうが後の手間は少なくなります。
出典:法務省「令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」、e-Gov法令検索「会社法」(第472条、第473条)、「法人税法」(第74条)資金繰りが苦しくなったとき、最初にするのは、向こう数ヶ月の入金と支払いを週や月ごとに並べた資金繰り表をつくることです。いつ、いくら足りなくなるのかが分かれば、金融機関に返済条件の変更を相談するにしても、取引先に支払いの時期を相談するにしても、話が具体的になります。当事務所では、数字の整理と、事業計画・資金繰り計画の作成をお手伝いします。
債務の一部を免除してもらう再生計画を考える場合は、税金の手当ても欠かせません。
計画の数字を固める前に、免除益にどれだけ税金がかかるかを試算しておくことが、再生計画が途中で崩れないための前提になります。
出典:e-Gov法令検索「法人税法」(第59条第2項・第3項)破産や民事再生は、裁判所の手続きです。手続きを選ぶ判断や申立て、債権者との法的なやり取りは弁護士の仕事になります。当事務所は、顧問弁護士と連携し、次のような税務・会計の面を受け持ちます。
なお、会社は破産手続開始の決定によって解散しますが、この場合は会社法の清算手続きではなく、破産手続きの中で財産が処理されます。株主総会の決議による解散とは、進め方がまったく異なります。
出典:e-Gov法令検索「会社法」(第471条、第475条)※ 上記は制度の概要です。2026年10月時点の法令等にもとづいています。実際の判断は個別にご相談ください。