国際税務

日本の消費税は、日本国内で消費されるものにかかる税金です。そのため、海外のお客様へ売る商品には消費税がかかりません。これを輸出免税といいます。

ここが大事な点です。「免税」は「対象外」とは違い、売るときに消費税を受け取らない一方で、仕入れのときに払った消費税は控除の対象になります。その結果、受け取った消費税より払った消費税のほうが多くなり、差額が還付されます。

輸出の比率が高い事業者ほど、還付額は大きくなります。継続的に輸出するなら、課税事業者を選んでおくほうが有利になる場合があります。

出典：国税庁「No.6551 輸出取引の免税」

輸出免税の適用を受けるには、輸出したことを証明する書類の保存が必要です。何を保存するかは、送り方によって変わります。

• 税関で輸出の許可を受ける場合 — 輸出許可書（税関長が証明した書類）
• 郵便で送る場合（1個あたり20万円超） — 輸出許可書
• 郵便で送る場合（1個あたり20万円以下） — 日本郵便が交付する引受けを証する書類と、発送伝票等の控え（品名・数量・価額などが記載されたもの）

越境ECでは、少額の荷物を大量に送ることになります。これらの書類は7年間の保存が必要です。一件ごとの引受けの書類と伝票の控えが証拠になるため、発送データを残す仕組みを最初に作っておくことが、あとから効いてきます。税務調査で書類が出せないと、還付が否認されることもあります。

出典：国税庁「No.6551 輸出取引の免税」

海外の大手モールに出品する場合、商品がどこにあるかで扱いが変わります。

日本から発送する場合は輸出取引となり、免税の対象です。一方、現地の倉庫に在庫を置いて売る場合は、その国の中での販売になるため、日本の輸出免税ではなく、現地の税制（付加価値税など）に従うことになります。

モールに支払う手数料の扱いも確認が必要です。海外の事業者へ支払うサービスの対価には、リバースチャージという特別な計算方法が関わることがあります。

「気づかないうちに現地で納税義務が生じていた」という事態を避けるため、売り方を決める段階でご相談ください。

海外に拠点を置くときの形は、主に3つです。

• 駐在員事務所 — 情報収集や連絡だけ。営業はできないが、設立が簡単で税負担も軽い
• 支店 — 日本の会社の一部。現地の利益は日本の決算に合算される。撤退しやすい
• 現地法人 — 独立した会社。責任が切り離せる一方、設立や維持の手間がかかる

どれを選ぶかは、現地でどこまで商売をするか、いくら利益が出る見込みか、将来撤退の可能性があるかで変わります。始めるときの手軽さだけで決めると、やめるときに苦労します。数年先まで見たうえで選ぶのが賢明です。