DUE DILIGENCE
会社や事業を買うか、出資するか。経営の意思決定は、相手となる企業や事業部門の実態を正確につかむところから始まります。てづか税理士事務所は、対象企業の財務と税務を調べて適正な資産価値を評価し、意思決定をする方にとって使いやすい財務・税務レポートにまとめてご提供します。
代表税理士は上場会社での勤務と、会計事務所で延べ13年ほど数百社を担当した経験があり、事業再生や組織再編の税務・会計に関する専門書も共著しています。決算書の数字の裏にある実態を、税務と会計の両面から確かめます。
決算書の数字が実態を表しているかを確かめ、普段の稼ぐ力や、純資産の実際の価値を把握します。
過去の申告に漏れや誤りがないか、買ったあとに思わぬ税負担が出てこないかを調べます。
不動産や有価証券の時価、帳簿に載っていない資産や負債を織り込み、純資産の実態を評価します。株価の算定にもつなげます。
見つかった事項を、価格や契約条件にどう響くかという観点で整理し、報告書にまとめます。
会社の売却を考えている方が、買い手の調査を受ける前に自社の財務と税務を点検し、資料を整えるお手伝いをします。
契約・訴訟・労務などの法務調査は弁護士の領域です。顧問弁護士と連携して進めます。
財務DDの目的は、決算書をそのまま信じるのではなく、取引の判断に使える数字に直すことです。主に次の4つを確かめます。見出しをタップすると開きます。
決算書の利益には、その期だけの特別な損益や、オーナー経営ならではの費用が混ざっています。固定資産の売却益、保険の解約益、一度きりの大口取引、オーナーやご家族への役員報酬、事業に関係の薄い経費などを調整して、買ったあとも続く「普段の利益」を見積もります。
譲渡価格を利益の何年分という考え方で決める場合、この見積りがずれると価格の前提そのものが崩れます。
売掛金の中に回収できないものが含まれていないか、在庫は実在していて売れる状態か、仕入先への支払条件はどうなっているかを確認します。季節による増減も見て、事業を回すのに必要な運転資金の水準をつかみます。
買った直後に資金が足りなくなる事態を避けるため、譲渡価格の調整や、クロージング時の運転資本の取り決めに使う数字になります。
貸借対照表の資産と負債を時価で評価し直し、帳簿に載っていない資産や負債も加えて、純資産の実態を求めます。中小企業のM&Aでは、すべてを時価にするのではなく、影響が大きく時価のつかみやすい不動産や有価証券などに絞って評価し直す方法もよく使われます。
保険の解約返戻金のように帳簿より価値のある資産もあれば、退職給付債務のように帳簿に出てこない負債もあります。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(第3版 参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」)未払いの残業代のように貸借対照表の数字に表れない債務や、紛争にともなう損害賠償のように、いまは発生していなくても将来生じうる債務を洗い出します。債務保証やリース契約、退職金の取り決めも確認します。
株式譲渡で会社を買う場合、会社の法人格はそのまま残るため、こうしたリスクも一緒に引き継ぎます。そのため株式譲渡では、より詳しい調査が行われる傾向にあります。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(第3版 第1章 II 中小M&Aの進め方)株式を買って会社を引き継ぐと、過去の申告の誤りも会社に残ります。あとで税務調査で指摘されれば、追加の税金を負担するのは買ったあとの会社です。税務DDでは、そうした「過去から持ち越されるリスク」を確かめます。
法人税、消費税、源泉所得税、地方税の申告書と、その元になった帳簿や契約書を照らし合わせます。よく確認するのは次のような項目です。
見つかった事項は、追加で税金がかかる可能性の大きさと金額の目安を添えて、報告書に記載します。
過去に税務調査を受けた時期、指摘された内容、修正申告の中身を確認します。同じ論点が今も残っていないか、指摘のあとに処理が改められているかを見ることで、会社の経理の姿勢もある程度分かります。
「欠損金のある会社を買えば、自社の利益と相殺できる」と考えるのは早計です。欠損金のある会社が特定の株主に支配されたあと5年以内に、それまでの事業をやめ、旧事業の規模のおおむね5倍を超える資金の借入れなどを行うと、それ以前の欠損金は繰越控除が使えなくなります(法人税法第57条の2)。
買収したあとに合併する場合も、合併する事業年度の開始の日の5年前から継続して支配関係がある場合などを除き、共同で事業を行うための合併に当たらなければ、支配関係ができる前の欠損金などは引き継げません(法人税法第57条第3項)。欠損金を価格に織り込むなら、使えるかどうかを事前に確かめておく必要があります。
出典:国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」、e-Gov法令検索「法人税法」中小企業のM&Aでは、株式譲渡か事業譲渡が選ばれることが多くあります。株式譲渡は手続が比較的シンプルですが、会社の法人格がそのまま残るため、簿外債務や過去の税務リスクも一緒に引き継ぎます。事業譲渡は引き継ぐ資産や負債を選べるため、こうしたリスクを切り離しやすい一方、資産ごとの手続や許認可の取り直しなどが必要になります。
どちらを選ぶかで、売り手・買い手それぞれにかかる税金も変わります。調査の結果をふまえて、取引の形の検討からご相談に応じます。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(第3版 第1章 II 中小M&Aの進め方)客観的な資料にもとづいて、そもそも買うべきかを判断できます。見つかった事項を譲渡価格や、表明保証・補償といった最終契約の条件に反映させることで、買ったあとのトラブルを防ぎます。統合後の運営に必要な情報も得られます。
買い手の調査が入る前に、自社の財務と税務を点検し、説明できる状態にしておく使い方です。問題を先に把握しておけば、交渉の場で慌てずに済みます。中小M&Aガイドラインでは、調査が十分でないと、売り手が最終契約で負う表明保証や補償の負担が増えることにつながりうると指摘されています。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、デューデリジェンスを、主に譲り受け側が専門家を活用して、譲り渡し側の財務・法務・ビジネス・税務などの実態を調べる工程と位置づけています。
調査の密度はさまざまで、中小企業のM&Aでは、本格的な調査を行わず、数年分の税務申告書の確認と経営者へのヒアリングだけで終えることもあるとされています。そのうえで、予算などに制約がある場合でも、検討の対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を考えることが望ましいとしています。当事務所でも、取引の規模やご予算に合わせて、財務・税務の重点項目に絞った調査をご提案します。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(第3版、令和6年8月)検討中の取引の内容、スケジュール、ご予算をうかがい、財務と税務のどこを重点的に調べるかを決めます。初回のご相談は1時間無料です。
対象企業の情報をお預かりする前に、秘密保持契約を結びます。
直近数期分の決算書と申告書、総勘定元帳、主な契約書、税務調査や修正申告の書類、給与台帳などの依頼リストをお渡しします。
資料を読み込んだうえで、経営者や経理担当の方にお話をうかがいます。M&Aを社内に伏せている場合は、従業員の方に知られないよう、日程や場所を工夫します。
見つかった事項と、それが価格や契約条件にどう影響するかを整理した報告書をお出しします。必要に応じて中間報告を行い、口頭でもご説明します。
報告の内容を価格交渉や契約条項に反映させる段階では、顧問弁護士や仲介会社・FAと連携して進めます。
※ 上記は令和8年10月時点の法令・ガイドラインに基づく概要です。調査の結果は、ご提供いただいた資料とヒアリングの範囲にもとづくものとなります。法律上の判断が必要な事項は、弁護士と連携して対応します。