SUBSIDY & DX
中小企業が実際に使っている主要10制度を、目的別に整理しました。各制度の公式サイト（一次情報）と、どこに相談すべきかまで、このページで見当がつきます。
令和8年10月から、免税事業者などからの仕入れに係る経過措置の控除割合が8割から7割に下がりました。今後も段階的に下がり、令和13年10月からは控除できなくなります。免税事業者との取引が多い事業者ほど、請求書の確認と区分経理の手間が増え続けます。システム化しないと回らない段階に来ています。
電子取引データの保存はすでに義務化されています。メールに添付されたPDFの請求書を印刷してファイリングする方法は原則として認められません。正しい保存体制をクラウドで整える必要があります。
経理担当者の退職で業務が止まる。このご相談が実は一番多いのです。クラウド化すれば、誰でも、どこでも、リアルタイムで見られる経理体制になり、事業承継の準備にもなります。
名前が似ているので混同されがちですが、性格がまったく違います。ここを押さえるだけで、探し方と相談先を間違えなくなります。
| 補助金（主に経済産業省系） | 助成金（主に厚生労働省系） | |
|---|---|---|
| もらえる確率 | 審査があり、落ちることがある（採択制） | 要件を満たせば原則もらえる |
| 使い道 | 設備投資・IT導入・販路開拓など、事業への投資 | 雇用・賃上げ・人材育成など、人への投資 |
| タイミング | 公募期間が決まっている。期限を逃すと次回まで待つ | 通年で申請できるものが多い |
| 主な相談先 | 税理士・申請支援の専門機関 | 社会保険労務士 |
金額や補助率は公募回・年度で変わるため、あえて書いていません。必ず各公式サイト（一次情報）で最新をご確認ください。判断に迷ったら、その状態のままご相談いただくのが早道です。
会計ソフト・受発注システム・POSレジ・予約管理など、ITツールの導入費用を補助する制度です。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応で経理をクラウド化するなら、まず検討すべき入り口になります。登録済みのITツールから選ぶ方式のため、何を入れるかの選定がそのまま申請の成否につながります。
当事務所の関わり方：この制度は当事務所が直接支援します。ツールの選定から申請、導入後の経理フローの定着までを一貫して見られるのが、税理士事務所が窓口になる利点です。
関連記事：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でクラウド会計を入れると実際いくら戻る？
公式サイト（一次情報）：デジタル化・AI導入補助金（中小企業基盤整備機構）革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス改善のための設備投資を補助する、設備投資系の代表格です。製造業だけでなく、サービス業の設備・システム投資も対象になります。採択率は事業計画書の完成度で大きく変わり、賃上げなどの要件も課されるため、機械を買いたいというだけでは通りません。
当事務所の関わり方：申請支援は実績のある提携の申請支援機関が担当し、当事務所は計画の裏付けになる決算数値・財務計画の整備と、採択後の会計処理（圧縮記帳等）を受け持ちます。
公式サイト（一次情報）：ものづくり補助金総合サイト人手不足の解消を目的に、券売機・配膳ロボット・自動倉庫・清掃ロボットといった省力化機器の導入を補助する制度です。あらかじめ登録されたカタログから製品を選ぶ簡易な型と、オーダーメイドの投資に対応する型があります。求人を出しても人が来ないという業種、特に飲食・小売・物流と相性のよい制度です。
当事務所の関わり方：導入機器と資金繰りのご相談は当事務所で伺います。省力化投資は減価償却・リースの税務判断が絡むため、購入前のご相談が有効です。
公式サイト（一次情報）：中小企業省力化投資補助金（中小機構）既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。どこまでが既存事業の延長で、どこからが新事業かの整理が採択の分かれ目になります。問屋業からの小売・EC進出、製造業のサービス化などが典型例です。
当事務所の関わり方：新事業の収支計画・投資回収の試算を当事務所が固めます。新規事業は資金繰りが崩れやすいため、融資との併用設計まで含めてご相談ください。
公式サイト（一次情報）：新事業進出補助金（中小機構）工場の新設や大規模な設備導入など、数億円規模の大型投資を対象とする補助金です。地域の賃上げを牽引する投資であることが求められ、賃上げ要件も課されます。ここまでの規模になると、補助金単体ではなく、借入・自己資金・投資回収を含めた財務戦略全体の設計が前提になります。
当事務所の関わり方：数年分の財務計画と投資回収シミュレーションの作成を当事務所が担います。SPCや組織再編を絡めた投資スキームのご相談にも対応できます。
公式サイト（一次情報）：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金従業員数の少ない小規模事業者が、チラシ・ホームページ・催事出展・店舗改装などで販路を広げる取り組みを補助する制度です。金額の規模は控えめですが、そのぶん初めての補助金として取り組みやすく、浅草橋の個人店や小さな問屋さんに一番身近な制度と言えます。申請には地域の商工会議所・商工会の関与が必要です。
当事務所の関わり方：経営計画に載せる売上・利益の根拠数字を当事務所が整え、商工会議所へのご相談の段取りをご案内します。販促投資の効果測定まで顧問の中で見ていきます。
公式サイト（一次情報）：日本商工会議所（持続化補助金の窓口）事業承継やM&Aを機に行う設備投資・販路開拓のほか、M&A時の専門家費用（デューデリジェンス等）を対象とする類型もある制度です。承継・買収は税金の設計とお金の設計が同時に動く局面であり、補助金はその一部品として使うのが正しい位置づけです。
当事務所の関わり方：ここは当事務所の得意領域です。株価算定・組織再編・財務税務DDを社内で完結できる体制があるため、補助金の活用を承継スキーム全体の中に組み込んで設計します。
公式サイト（一次情報）：事業承継・M&A補助金パート・アルバイト・契約社員を正社員に転換するなどした事業主が受給できる、雇用系助成金の代表格です。最大の注意点は順番で、転換の前にキャリアアップ計画を労働局へ提出しておく必要があります。先に正社員にしてしまった、では取り返しがつきません。
当事務所の関わり方：申請代行は社会保険労務士の業務のため、提携の社会保険労務士が担当します。当事務所は受給後の税務処理（雑収入の計上時期）と、納税を見込んだ資金繰りを受け持ちます。
関連記事：パート・アルバイトを正社員にすると助成金がもらえる？
公式サイト（一次情報）：キャリアアップ助成金（厚生労働省）社員に研修を受けさせたり資格を取らせたりする際に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。デジタル人材の育成に対応したコースも用意されています。訓練の前に計画届を提出する事前手続きが必要で、キャリアアップ助成金と同じく順番が命の制度です。
当事務所の関わり方：申請は提携の社会保険労務士が担当し、当事務所は教育投資の予算組みと受給後の税務を見ます。人件費と教育費のバランスは月次の数字で一緒に確認していきます。
公式サイト（一次情報）：人材開発支援助成金（厚生労働省）事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資（POSレジ・食洗機・券売機など）を行った場合に、その費用の一部が助成される制度です。毎年の最低賃金改定で賃上げを迫られる小規模な飲食・小売業にとって、どうせ上げるなら設備投資とセットでという発想で使える制度です。ここも投資を先にやってしまうと対象外になります。
当事務所の関わり方：賃上げ後の人件費が利益に与える影響の試算を当事務所が行い、申請は提携の社会保険労務士と連携します。
公式サイト（一次情報）：業務改善助成金（厚生労働省）補助金と助成金はひとくくりにされがちですが、窓口も専門家も違います。当事務所は各分野の専門機関と提携しており、ご相談の内容に合わせて最短のルートをご案内します。どこに当てはまるか分からない状態でのご相談で構いません。
ものづくり補助金・新事業進出補助金・成長投資補助金など、設備投資を伴う大型補助金は、申請支援の専門機関と連携します。
当事務所の役割：申請に必要な決算数値と財務計画の整備、採択後の会計処理（圧縮記帳等）を担当します。
キャリアアップ助成金など、雇用・育成・処遇改善に関する助成金は社会保険労務士の業務分野です。提携の社会保険労務士法人と連携します。
当事務所の役割：受給時の税務処理（収益の計上時期）と、給与データの会計連携を担当します。
デジタル化・AI導入補助金を使った経理のデジタル化は、当事務所が窓口から導入後まで一貫して担当します。ITベンダーと違い、導入後の経理と申告までが私たちの仕事です。
内容：経理フローの診断、ツールの選定と申請の進め方のご案内、インボイス・電帳法の初期設定、導入後3ヶ月の定着支援。
デジタル化・AI導入補助金の公式サイト道具を入れただけでは経理は変わりません。導入したソフトで決算まで組めるようになって、はじめて私たちの仕事は終わりです。
現在の経理フローを伺い、どこをデジタル化すると一番効くか、どの補助金が使えるかを診断します。
事業計画の整理と数値計画への助言、申請の進め方のご案内を行います。申請書類の作成と提出は、お客様ご自身か、提携の申請支援機関が行います。
freee・マネーフォワード等から御社の商流に合うものを選定します。銀行・カード・レジ連携、インボイスと電帳法の設定まで行います。
導入後3ヶ月は、毎月の操作練習にお付き合いします。月次顧問と組み合わせれば、リアルタイムの数字で経営判断ができる体制になります。
事業の内容と、やりたい投資をお聞かせください。使える制度の見当と、最短の相談ルートをお答えします。
