生前贈与のルールが変わった！　「7年ルール」と相続時精算課税110万円をどう使い分ける？

「毎年110万円ずつ子どもに贈与しておけば相続税対策になる」。長年の定番だったこの方法、令和6年（2024年）からルールが大きく変わったことをご存じでしょうか。

変わった点は2つ。①暦年贈与の「持ち戻し」が3年→7年に延長、②相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設。この2つで、生前対策の「正解」が従来と変わりました。

1. 暦年贈与の「7年ルール」とは

暦年贈与（年110万円まで非課税の通常の贈与）には、昔から「持ち戻し」のルールがあります。亡くなる直前の駆け込み贈与を防ぐため、相続開始前の一定期間内の贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算するというものです。

ただし、7年がそのまま当てはまるのは令和13年1月1日以後に相続が始まった場合です。相続が始まった日によって、足し戻す期間は次のように変わります。

延長された期間（相続開始前3年より前）の贈与は、合計100万円までは足し戻されません（国税庁 タックスアンサー No.4161）。

つまり、高齢になってからの暦年贈与は、節税効果が出にくくなったということです。7年より長生きしなければ、せっかくの贈与が相続財産に戻ってしまいます。

2. 相続時精算課税の「110万円基礎控除」新設

一方、これまで使い勝手が悪かった相続時精算課税制度（60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択可）に、大きな改正が入りました。

「亡くなる直前まで、毎年110万円を確実に相続財産から外せる」。高齢の方の少額贈与では、暦年贈与より相続時精算課税のほうが有利になるケースが増えました。

3. どちらを選ぶ？ケース別の考え方

4. 注意点 — 一度選んだら戻れません

• 相続時精算課税は一度選択すると暦年贈与には戻れません（その贈与者からの贈与について）
• 選択には最初の年に届出書の提出が必要です
• 小規模宅地等の特例は、精算課税で贈与した宅地には使えません。自宅・事業用地を生前に渡すかどうかは要注意
• 名義預金（実質は親のお金の子ども名義口座）は贈与と認められません。贈与契約書・通帳の管理など形式を整えることが大切です

5. まとめ — 「いくら・誰に・何年かけて」の設計が9割

制度が複雑になった分、設計次第で数百万円の差が出るようになりました。当事務所では、財産の内容とご家族の状況をお聞きして、暦年贈与・相続時精算課税・保険・不動産の組み換えを組み合わせた生前対策プランをご提案しています（初回のご相談は無料です）。

「元気なうちに、家族に迷惑をかけない準備をしたい」。その気持ちを、税の面から形にします。

執筆：税理士 手塚 誠（てづか税理士事務所 代表）

東京都台東区柳橋の税理士事務所です。浅草橋・蔵前・上野の問屋街を中心に、法人の税務顧問と相続税申告をお引き受けしています。記事は公開日時点の制度に基づいて書いています。制度は改正されますので、判断の前に一度ご相談ください。