最低賃金の引上げを「もらいながら」乗り切る　業務改善助成金の使い方と順番の話

毎年秋になると、飲食店や小売店のお客様から同じため息を聞きます。「また最低賃金が上がる。うちみたいな小さい店は、どうやって吸収すればいいのか」。

賃上げ自体は止められません。ならば発想を変えて、「どうせ上げるなら、国からお金をもらいながら上げる」。それができるのが業務改善助成金です。あまり知られていませんが、小さな会社ほど使い勝手のいい制度です。

1. どんな制度か — 賃上げ×設備投資のセット割

仕組みはシンプルです。①事業場内でいちばん低い時給を一定額以上引き上げる、②あわせて生産性向上につながる設備投資をする。この2つをセットで行うと、設備投資費用の一部が助成されます。

「生産性向上の設備」というと大げさに聞こえますが、過去の活用事例には POSレジ、食器洗浄機、券売機、リフト付き特殊車両などが並びます。「人手と時間を減らす買い物」なら幅広く候補になる、と捉えてください。

2. 一番多い失敗 — 「先に買ってしまった」

この制度も、雇用系助成金の宿命である「順番が命」のルールに従います。

• 交付決定の前に設備を買うと対象外 — 「ちょうどレジを買い替えたところなんだけど」は残念ながら手遅れです
• 賃上げにも順番がある — 申請の流れの中で引上げを実施する必要があります。見切り発車で先に時給を上げてしまうケースが本当に多い
• 最低賃金改定の直前は狙い目であり、締切との勝負 — 10月の改定で結局上げるなら、その前に申請の段取りを組んでおくのが賢い動き方です

つまり、「買いたい」「上げたい」と思った瞬間が相談のタイミングです。動いた後では打てる手がなくなります。

3. 小さい会社ほど有利にできている

この助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が小さい会社、つまりギリギリの時給で回している小規模な事業者ほど使いやすい設計になっています。浅草橋・蔵前・鳥越あたりの、家族と数人のスタッフで回しているお店こそ検討の価値があります。

賃上げのインパクトは、時給の差額だけでは終わりません。残業単価、社会保険料、他のスタッフとのバランス。この連鎖を事前に試算して「引き上げても利益が残る形」を作るのが当事務所の役割です。

4. 進め方と、受給後の税金

申請手続きは社会保険労務士の分野なので、当事務所は提携先の提携の社会保険労務士法人と連携して進めます。当事務所が受け持つのは、賃上げ後の人件費シミュレーションと、受給後の税務です。

そして毎回お伝えしていることですが、助成金は課税対象です。雑収入として計上され（消費税は不課税）、計上時期は原則として支給決定日。「もらった額がまるごと使える」わけではないので、納税分を残した資金繰りまで含めて設計しましょう。

→ 他の制度も含めて探す：補助金・助成金ガイド／→ 関連記事：キャリアアップ助成金の基本と注意点

まとめ

• 業務改善助成金は「賃上げ×設備投資」のセットで費用の一部が戻る制度。POSレジや食洗機も対象実績あり
• 買う前・上げる前に相談。交付決定前の購入と見切り発車の賃上げが二大失敗
• 受給後は課税。人件費の連鎖試算と納税を見込んだ資金繰りまでが本当の設計です

執筆：税理士 手塚 誠（てづか税理士事務所 代表）

東京都台東区柳橋の税理士事務所です。浅草橋・蔵前・上野の問屋街を中心に、法人の税務顧問と相続税申告をお引き受けしています。記事は公開日時点の制度に基づいて書いています。制度は改正されますので、判断の前に一度ご相談ください。