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補助金・助成金
補助金2026.10.18 更新

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)でクラウド会計を入れると実際いくら戻る? 申請の流れと採択のコツ

クラウド会計ダッシュボードのイメージ

「クラウド会計を入れたいけど、初期費用がネック」。その悩み、デジタル化・AI導入補助金でかなりの部分が解決できます。この記事では、経理まわりのツール導入で実際に使える金額と、申請の流れをまとめます。

名称が変わりました。2026年の公募から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」という名称になりました。通常枠やインボイス枠といった枠の仕組みは引き継がれています。
一次情報(エビデンス)
・デジタル化・AI導入補助金 公式サイト(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
https://it-shien.smrj.go.jp/

1. いくら補助される?(インボイス枠の例)

会計・受発注・決済ソフトの導入には「インボイス枠(インボイス対応類型)」が使えます。

導入するもの補助率補助上限の目安
会計・受発注・決済ソフト(50万円以下部分)中小企業 3/4以内
小規模事業者 4/5以内
最大350万円
同上(50万円超〜350万円部分)2/3以内
PC・タブレット等のハードウェア1/2以内10万円
レジ・券売機1/2以内20万円
試算例:小規模事業者がクラウド会計+請求ソフト(2年分・40万円)+PC(15万円)を導入
ソフト:40万円 × 4/5 = 32万円補助
PC:15万円 × 1/2 = 7.5万円 → 上限10万円以内でOK
→ 実質負担 約15.5万円(55万円の投資に対し約39.5万円の補助)

※上の補助率は、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠(インボイス対応類型)のものです。50万円を超える部分の補助を受けるには、会計・受発注・決済のうち2つ以上の機能を持つソフトであることが条件です。ハードウェアだけの申請はできません。公募回によって補助率・上限・対象は変わるため、最新の公募要領で確認してください。

2. 申請の流れ(標準的なスケジュール)

  1. IT導入支援事業者・ツールを選ぶ(補助金の対象は事務局登録済みツールのみ)
  2. gBizIDプライムを取得(発行に2週間程度かかるため最初に着手)
  3. 交付申請(事業計画・賃上げ目標等を入力)
  4. 交付決定 → ここから契約・導入(交付決定前の発注は補助対象外!)
  5. 事業実績報告 → 補助金の入金
  6. 事業実施効果報告(導入後も数年間の報告義務あり)

3. 採択率を上げる3つのポイント

① 「なぜ導入するのか」を数字で語る

「経理担当の月次作業が40時間→15時間になる」「請求書発行のミスが月5件→0件」など、現状の課題と導入効果を数値で示した計画は評価されます。

② 賃上げ・生産性向上の要件を確認する

枠によっては賃上げ目標の設定が加点・要件になります。無理のない計画を、決算数値と整合する形で作ることが重要です。

③ スケジュールに余裕を持つ

「交付決定前の発注は対象外」ルールで失敗するケースが最も多いです。導入したい時期から逆算して、2〜3ヶ月前には動き始めてください。

4. 当事務所ができること

  • 貴社の商流に合ったツール選定(freee/マネーフォワード等)
  • 決算数値と整合した事業計画・数値計画への助言
  • 交付申請から実績報告までの進め方のご案内と、数字まわりの確認
  • 導入後の経理フロー構築・記帳指導・月次顧問

詳しくは補助金を活用したDX支援のページをご覧ください。

代表税理士 手塚 誠
執筆:税理士 手塚 誠(てづか税理士事務所 代表)
東京都台東区柳橋の税理士事務所です。浅草橋・蔵前・上野の問屋街を中心に、法人の税務顧問と相続税申告をお引き受けしています。記事は公開日時点の制度に基づいて書いています。制度は改正されますので、判断の前に一度ご相談ください。

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