越境ECで海外に売ると消費税が戻ってくる？　輸出免税と還付の仕組みを分かりやすく解説

浅草橋・蔵前エリアには、アクセサリー・革小物・雑貨を海外のお客様に販売する事業者が年々増えています。ShopifyやEtsy、Amazonの海外マーケットプレイスを使えば、小さな工房でも世界に売れる時代です。

ところが、越境ECを始めた方の多くが知らないことがあります。それは、海外への販売には消費税がかからず、仕入れで払った消費税は還付を受けられる場合があるということです。

1. 海外への販売は「輸出免税」

消費税は「日本国内での消費」に課される税金です。商品を海外の顧客に販売（輸出）する場合、その売上には消費税がかかりません。これを輸出免税といいます。

ここで重要なのは、輸出免税は「非課税」ではなく「0%課税」だという点です。売上に消費税はかからない一方で、仕入れや経費で支払った消費税は控除の対象になる。だから還付が発生します。

2. 還付のイメージを数字で見る

海外販売の比率が高いほど「支払った消費税＞預かった消費税」になりやすく、還付額は大きくなります。知らずに申告していないと、この還付を毎年捨てていることになります。

3. 還付を受けるための3つの条件

① 課税事業者であること

免税事業者のままでは還付は受けられません。売上1,000万円以下の小規模事業者でも、「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になれば還付の対象になります（提出タイミングに注意。原則、適用したい課税期間の開始前までです）。

② 本則課税（一般課税）であること

③ 輸出を証明する書類の保存

• 輸出の方法に応じて、輸出許可書（税関長が証明した書類）や、郵便で送る場合は日本郵便の引受けを証する書類と発送伝票等の控えを、7年間保存する必要があります
• 越境ECの場合、プラットフォームの販売記録・配送記録も整理して保存しておきます
• 書類の保存がないと、税務調査で輸出免税を否認されるリスクがあります

4. よくある落とし穴

• 海外の「日本人向け」販売でも届け先が海外なら輸出免税です。逆に、届け先が国内（転送業者の国内倉庫など）だと課税になるケースがあります
• Amazon FBAで海外倉庫に商品を送る場合は、販売前の「倉庫への移送」の扱い、現地での売上税・VATなど、日本の消費税以外の論点も発生します
• 還付申告は税務署のチェックが厳しめです。書類の整備と、根拠の説明ができる申告書作成が重要です

5. まとめ — 海外比率が上がってきたら、一度試算を

• 海外への販売は輸出免税（0%課税）。仕入れで払った消費税は還付され得る
• 還付には「課税事業者」「本則課税」「輸出証明書類の保存」の3条件
• 届出はすべて事前提出制。思い立った日からは間に合わないことがあるため、早めの設計が肝心

当事務所では、売上構成をお聞きして「還付になるか・いくら戻るか」の無料試算を行っています。越境ECを始めたばかりの方も、これから始める方も、お気軽にご相談ください。

執筆：税理士 手塚 誠（てづか税理士事務所 代表）

東京都台東区柳橋の税理士事務所です。浅草橋・蔵前・上野の問屋街を中心に、法人の税務顧問と相続税申告をお引き受けしています。記事は公開日時点の制度に基づいて書いています。制度は改正されますので、判断の前に一度ご相談ください。