浅草橋の卸・小売業者のためのインボイス経過措置チェックリスト　令和8年10月から控除は8割から7割へ

浅草橋・馬喰町の問屋街では、個人の職人さんや小規模な仕入先など、インボイスの登録をしていない免税事業者との取引が今も数多く残っています。

免税事業者からの仕入れでも、経過措置によって消費税相当額の8割を控除できていました。この8割控除は令和8年（2026年）9月30日で終わり、10月1日からは7割控除になっています。

当初は10月から5割に下がる予定でしたが、令和8年度の税制改正で見直され、下がり方がゆるやかになり、期限も2年延びました。一方で、1つの仕入先あたり年1億円という新しい上限もできています。この記事では、改正後の内容で、問屋街の事業者が確認しておきたいことを整理します。

1. 経過措置のスケジュール：8割→7割→5割→3割→ゼロ

どの割合になるかは、代金を払った日ではなく、課税仕入れを行った日（商品を受け取った日、サービスの提供が終わった日など）で決まります。9月と10月をまたぐ取引は、日付の確認が欠かせません。

2. 影響額を試算してみる

当初の予定より緩やかになったとはいえ、負担は5年ほどかけて確実に増えていきます。年間の仕入額が大きいほど、この差は無視できなくなります。いまのうちに取引先ごとの影響額を把握しておくことが大切です。

3. 新しくできた「1社あたり年1億円」の上限

令和8年度の改正では、この経過措置に上限が設けられました。1つの免税事業者などからの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年または事業年度で1億円を超える場合、超えた部分には経過措置を使えません（改正前の上限は10億円）。令和8年10月1日以後に始まる課税期間から適用されます。

個人の職人さんとの取引で1億円を超えることはまれですが、免税事業者である大口の仕入先がある場合は、確認が必要です。

4. いまやるべきことのチェックリスト

仕入れ側（買い手）のチェック

• 仕入先を「インボイス発行事業者」と「免税事業者など」に分けられているか
• 免税事業者などからの年間仕入額と、控除割合の低下による負担増を把握しているか
• 経過措置を使うための帳簿の記載（80%控除・70%控除の区分）ができているか
• 会計ソフトの税区分が、10月以降の70%に切り替わっているか
• 1つの仕入先から年1億円を超える仕入れがないか
• 主要な免税事業者の仕入先と、今後の取引条件を話し合えているか（一方的な値下げの要求は、独占禁止法や下請法の問題になり得ます）

売り手側のチェック（自社が免税事業者の場合）

• 主要な販売先から、インボイスの登録を求められる可能性を把握しているか
• 登録した場合の納税額を試算したか。個人事業者で、免税事業者から登録した方は、令和9年分・令和10年分の申告で納付税額を売上税額の3割にできる「3割特例」が新しくできました
• 登録しない場合の価格交渉の方針を決めているか

5. 実務のポイント：区分経理はシステムに任せる

経過措置を使うには帳簿への記載の要件があり、8割控除と7割控除が混在する令和8年9月・10月の前後は、特に間違いが起きやすくなります。クラウド会計なら、取引先ごとに税区分を登録しておくだけで自動で処理できます。

当事務所では、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用したクラウド会計の導入支援とセットで、インボイス対応の体制づくりをお手伝いしています。

まとめ

• 令和8年10月から、免税事業者などからの仕入れの控除は8割から7割へ。その後も5割、3割と下がり、令和13年10月からは控除できません
• 1つの仕入先あたり年1億円を超える部分は、経過措置の対象外
• 問屋街の事業者は、影響額の把握と、帳簿・会計ソフトの区分の見直しを早めに
• 仕入先との交渉は、ルールを守って早めに

「うちの場合、負担はいくら増えるのか」。顧問先でなくても、無料相談で試算いたします。

執筆：税理士 手塚 誠（てづか税理士事務所 代表）

東京都台東区柳橋の税理士事務所です。浅草橋・蔵前・上野の問屋街を中心に、法人の税務顧問と相続税申告をお引き受けしています。記事は公開日時点の制度に基づいて書いています。制度は改正されますので、判断の前に一度ご相談ください。