この街で60年、台東区の土地・自宅・商いの相続に慣れた事務所です。期限が迫っている方も、まず現状だけお聞かせください。
台東区は路線価が高く、自宅と預金だけで申告ラインを超えるご家庭が珍しくありません。「必要かどうか」の見立てから無料でお手伝いします。
残り少ない方の駆け込みもお受けしています。期限から逆算した段取りをその場でお示しします。
オンライン・電話・郵送で完結できます。台東区の実家を相続した遠方在住の方のご依頼も多くあります。
ご家族だけでのご相談から始められます。生前の対策も、元気なうちほど選べる手が増えます。
初回相談とお見積りまで費用はかかりません。金額とやることの範囲を書面でご確認いただいてから契約に進みます。
手ぶらで大丈夫です。お話を聞いたうえで、必要な資料の一覧をお渡しします。
相続税がかかるのは、遺産の総額が「基礎控除額」を超える場合です。基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 | ご家族の例 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 子が1人 |
| 2人 | 4,200万円 | 配偶者と子1人 |
| 3人 | 4,800万円 | 配偶者と子2人 |
| 4人 | 5,400万円 | 配偶者と子3人 |
台東区は路線価が高いため、ご自宅と預貯金だけで基礎控除額を超えることも珍しくありません。一方で、小規模宅地等の特例を使うと、ご自宅の土地の評価額を最大80%減らせる場合があり、結果として相続税がかからないこともあります。特例を使うには申告が必要なため、「税金はかからないが、申告は必要」というケースもあります。
出典:国税庁 No.4102 相続税がかかる場合/国税庁 No.4152 相続税の計算/国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例
問屋街の商い、蔵前・柳橋の店舗兼住宅。台東区特有の資産構成の相続を、先々代から三代にわたり見てきました。
小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など、適用の可否で税額が大きく変わる制度をひとつずつ確認します。
お見積りまで無料。金額と業務の範囲を書面でご確認いただいてから始めます。ご同意のないまま費用が増えることはありません。
財産と相続人の把握。この段階でのご相談が一番おすすめです。
借金が多い場合などの相続放棄・限定承認は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内です。
亡くなった方の所得税の申告です。相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。
亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。ここから逆算して段取りを組みます。
出典:裁判所 相続の放棄の申述/国税庁 No.2022 準確定申告/国税庁 No.4205 相続税の申告と納税/法務省 相続登記の申請義務化
戸籍などで相続人を確定し、不動産・預貯金・有価証券・保険・借入れなどの財産と債務を一覧にします。
路線価をもとに評価し、現地を確認したうえで、間口・奥行き・形状などによる補正を検討します。
小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など、使える制度をひとつずつ確認し、分け方による税額の違いをお示しします。
ご家族で決めた分け方を、協議書の形に整えます。
申告書を作成して税務署に提出し、納税の方法と期限をご案内します。
不動産の名義変更(相続登記)は提携の司法書士が担当します。
取り寄せ方が分からない書類は、手順をご説明します。
| エリア | 地域 | 対応の方法 |
|---|---|---|
| 徒歩圏 | 浅草橋・柳橋・鳥越・蔵前 | ご来所のほか、ご自宅への訪問もご相談ください |
| 近隣 | 浅草・上野・御徒町・両国・日本橋・馬喰町(台東区・墨田区・中央区・千代田区) | ご来所・訪問・オンライン |
| 遠方 | 全国・海外 | オンライン面談と郵送で完結します |
台東区のご実家を相続された遠方在住の方からのご依頼も多くあります。相続人の一部が海外にお住まいの場合も対応しています。
できます。申告が必要かどうかの見立てだけでも、無料でお受けします。小規模宅地等の特例などを使って税額がゼロになる場合でも、特例を使うには申告が必要です。
まずはご連絡ください。残りの日数を確認し、その場で間に合わせるための段取りをお示しします。期限が迫ったご依頼もお受けしています。
変えられます。それまでに集めた資料や、途中まで進めた評価を引き継いで、続きから進めます。
税理士は、どなたか一方の味方として交渉することはできませんが、分け方ごとの税額や、期限までに決めるべきことを、ご家族全員に同じ情報としてお示しできます。争いになっている場合は、提携の弁護士をご紹介します。
対応できます。海外に住む相続人は、原則として日本国内の財産だけが課税の対象ですが、日本国籍があり、死亡の日前10年以内に日本に住所があった場合などは国外の財産も対象になります。手続きはオンラインとメール・郵送で進められます。
出典:国税庁 No.4138 相続人が外国に居住しているとき
代表税理士 手塚 誠相続は、ご家族ごとに事情がまったく違います。決まった型に当てはめず、まずは状況を伺うところから始めます。浅草橋の事務所でお待ちしています。