REAL ESTATE SALES TAX

不動産売却の税金

浅草橋や蔵前では、親の代から続けてきた店舗兼住宅を手放す、相続した実家を売って兄弟で分ける、といったご相談をよくいただきます。不動産を売ったときの税金は、いつ取得したか、誰が住んでいたか、相続税を納めたかで大きく変わります。特例の多くは売る時期や相手によって使えなくなるため、売買契約の前にご相談いただければ、使えるかを確かめてから進められます。

CASES

01

店舗兼住宅を売って住み替える

一階が店、二階が住まいという建物です。マイホームの3,000万円特別控除は住まいの部分だけが対象のため、床面積の按分から確かめます。

02

相続した実家を売る

誰も住まなくなった親の家です。建築時期や売る時期などの条件を満たせば、空き家の特例で最高3,000万円を差し引けます。期限があるため早めに確認します。

03

相続税を納めた不動産を売る

納税資金のために土地を売る場合などです。一定の期間内に売れば、納めた相続税の一部を取得費に加えられます。

04

買った値段が分からない土地を売る

先祖代々の土地や、契約書が見つからない土地です。売った金額の5%を取得費にする方法もありますが、その前に手がかりになる資料を一緒に探します。

CALCULATION

土地や建物を売って得た利益は「譲渡所得」として、給与や事業の所得とは分けて税金を計算します。売った金額そのものではなく、買ったときの金額や売るための費用を差し引いた利益に税金がかかります。

譲渡所得の計算譲渡価額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除額。特別控除は、マイホームの3,000万円控除など、特例の要件を満たしたときに差し引けます。
取得費買ったときの代金や購入手数料、その後の設備費・改良費などです。購入時に納めた登録免許税や不動産取得税も含まれます(業務用の資産を除く)。建物は、持っていた期間の減価償却費相当額を差し引いた金額になります。
譲渡費用売るために直接かかった費用です。仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、借家人に払う立退料、土地を売るために建物を取り壊した費用などが該当します。
長期と短期売った年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。相続や贈与で取得した不動産は、亡くなった方や贈与した方が取得した時から数えます。
税率(長期)所得税・復興特別所得税 15.315%、住民税 5%
税率(短期)所得税・復興特別所得税 30.63%、住民税 9%

所有期間は「売った年の1月1日」で判定するため、実際に持っていた期間とずれます。たとえば2021年6月に買った土地を2026年10月に売ると、5年を超えて持っていても2026年1月1日時点では4年7ヶ月なので短期になり、税率はおよそ2倍です。2027年に入ってから売れば長期になります。相続した不動産は親の取得時期を引き継ぎます。

※ 出典:国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」「No.3252 取得費となるもの」「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」、東京都主税局「土地・建物等の譲渡に係る所得税(国税)・住民税(地方税)」

DETAIL

売却のご相談で実際によく使う特例をまとめました。どれも要件が細かく、一つでも外れると使えません。見出しをタップすると開きます。

取得費が分からないとき(概算取得費5%)

先祖代々の土地や、ずいぶん前に買って取得費が分からない土地は、売った金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が売った金額の5%に満たない場合も同じです。3,000万円で売ったなら、取得費は150万円として計算します。

ただ、5%で計算すると利益の大半に税金がかかります。契約書がなくても、当時の通帳やローンの返済予定表から取得費が分かることがあります。相続した不動産であれば、相続のときに払った登記費用や不動産取得税も取得費に含められます(5%を使う場合は含められません)。

出典:国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」
マイホームを売ったときの3,000万円特別控除

自分が住んでいる家と敷地を売ったときは、所有期間の長短にかかわらず、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。主な要件は次のとおりです。

  • 住まなくなった家は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 家を取り壊して敷地を売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、その間に駐車場などに貸していないこと
  • 売った年の前年・前々年に、この特例やマイホームの譲渡損失の特例を受けていないこと
  • 親子や夫婦、生計を一にする親族など、特別の関係がある人に売ったものでないこと

店舗兼住宅では、特例の対象は住まいに使っていた部分だけです。居住用の部分が全体のおおむね90%以上なら、全体を住まいとして扱えます。店舗部分は通常の計算になるため、建物と敷地それぞれで按分します。

この特例は確定申告をして受けるものです。控除で税金がゼロになる場合も、申告書の提出は省けません。また、新しい家で住宅ローン控除を受ける予定がある場合、この特例と同時には使えない年があるため、どちらを選ぶかを先に比べます。

出典:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」「No.3452 店舗併用住宅を売ったときの特例」
10年を超えて持っていた自宅の軽減税率

売った年の1月1日時点で、家と敷地の所有期間がどちらも10年を超えているマイホームは、長期譲渡所得の税率が軽くなります。3,000万円特別控除と重ねて使えます。

  • 控除後の課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分:所得税・復興特別所得税 10.21%、住民税 4%
  • 6,000万円を超える部分:所得税・復興特別所得税 15.315%、住民税 5%

家を建て替えている場合は、建物の所有期間が10年以下になっていないかを確かめます。

出典:国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」、東京都主税局「土地・建物等の譲渡に係る所得税(国税)・住民税(地方税)」
相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除

亡くなった方が一人で住んでいた家を相続し、空き家のまま、または取り壊して売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人の数が3人以上の場合は2,000万円までになります。対象は令和9年12月31日までの譲渡です。

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること(区分所有のマンションは対象外)
  • 相続の直前に、亡くなった方のほかに住んでいた人がいないこと
  • 相続してから売るまで、事業・貸付・居住に使っていないこと
  • 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 売るときに耐震基準を満たしているか、家を取り壊していること(令和6年1月1日以後の譲渡は、売った年の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しが行われた場合も対象になり得ます)

たとえば2024年5月にお母様が亡くなった場合、売却の期限は2027年12月31日です。老人ホームに入所されていた場合も、一定の要件のもとで対象になります。

申告には、家の所在地の市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。台東区では区役所の建築課が受け付けており、交付まで通常1〜2週間かかり、相続人ごとに申請します。なお、この特例と次の「相続税の取得費加算」は同じ家・敷地に一緒には使えないため、どちらが有利かを計算して選びます。

出典:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、台東区「「被相続人居住用家屋等確認書」の申請受付・交付」
相続税を納めた人の取得費加算

相続した不動産を、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、納めた相続税のうち、その不動産に対応する部分を取得費に加えられます。相続税が課税された人が対象です。

相続税の申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月なので、売却の期限は相続開始からおよそ3年10ヶ月です。2025年4月に相続が始まった場合、2029年2月ごろが期限になります。加える金額は次の算式で計算し、加算前の譲渡益が上限です。

その人の相続税額 × 売った財産の相続税評価額 ÷ その人が相続などで取得した財産の価額の合計(相続時精算課税や加算対象の贈与財産を含む)

出典:国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
住み替えのときの買換え特例

10年以上住み、売った年の1月1日時点で家と敷地の所有期間がそれぞれ10年を超えるマイホームを令和9年12月31日までに売って買い換えた場合、売却益への課税を先に延ばせます。主な要件は、売却代金1億円以下、売った年の前年から翌年までに買い換えること、新居の床面積50平方メートル以上・敷地500平方メートル以下などで、新築の新居には省エネ基準の要件もあります。

税金がなくなるのではなく、新居を将来売るときに先送りした分も課税されるしくみです。3,000万円特別控除や軽減税率とは選択になるため、試算して比べます。

出典:国税庁「No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例」
売って損が出たとき

土地や建物の譲渡損失は、同じ年のほかの土地・建物の譲渡所得とは相殺できますが、給与や事業の所得とは原則として相殺できません。

例外は、5年を超えて持っていたマイホームの損失です。令和9年12月31日までの譲渡で、新居に償還期間10年以上の住宅ローンを組んで買い換えた場合や、住宅ローンの残高を下回る価額で売った場合は、一定の要件のもとで給与などと相殺でき、相殺しきれない損失は翌年以後3年間繰り越せます。繰越控除は、合計所得金額が3,000万円を超える年には使えません。

出典:国税庁「No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合」「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき」「No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」

※ 上記は2026年10月時点の法令等にもとづく制度の概要です。適用の可否はご事情によって異なりますので、実際の判断は個別にご相談ください。

STEPS

契約してからでは変えられないことが多いため、次の順番で進めます。

売る前にご相談

取得の時期、住んでいた期間、相続税の有無、売る相手をうかがい、使えそうな特例と税額の見込みをお伝えします。

取得費の資料を探す

買ったときの契約書や領収書を探し、見つからなければ代わりの資料を確かめてから、5%の概算を使うかを決めます。

名義を確かめる

相続した不動産は名義変更をしてから売ります。相続登記は、取得を知った日から3年以内の申請が義務で、令和6年4月1日より前に知った不動産は令和9年3月31日までが期限です。登記は提携の司法書士におつなぎします。

確定申告

売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。特例の要件を満たすことを示す書類をそろえ、申告書を作成して提出します。

※ 出典:法務省「相続登記の申請義務化について」、国税庁「No.2020 確定申告」

DOCUMENTS

ご相談の段階では手元にあるものだけで構いません。特例によって必要な書類が変わるため、一覧はお話をうかがってからお渡しします。

契約の前に、一度ご相談ください

不動産を売ったときの税金について、初回のご相談は無料です。

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