OVERSEAS EXPANSION

海外進出・現地法人設立

海外に拠点を置くとき、税金は二つの国で考えることになります。現地でかかる法人税や付加価値税と、日本の本社側でかかる税金です。どの形で出ていくか、現地の会社と日本の会社の間でお金をどう動かすかによって、両国を合わせた税負担は変わります。当事務所は日本側の税務を受け持ち、現地の制度は現地の専門家と連携して確認しながら、進出の形と取引の組み立てを一緒に考えます。

SERVICES

01

進出形態の比較

駐在員事務所・支店・現地法人のそれぞれで、日本側の申告がどう変わるかを数年先まで並べて比べます。撤退するときの扱いも含めて検討します。

02

日本側の税務

外国税額控除、外国子会社からの配当の扱い、外国子会社合算税制の判定など、本社の法人税申告にかかわる部分を担当します。

03

現地法人との取引の設計

出資か貸付か、商品の売買価格、経営指導料やロイヤルティーの取り決め。移転価格税制や現地の源泉税を踏まえて、無理のない形を考えます。

04

現地の専門家との連携

現地での会社登記や税務申告は、その国の制度に通じた現地の専門家の領域です。日本側の事情を伝えたうえで、現地の専門家と連携して進めます。

FORMS

海外の拠点は、主に次の3つの形から選びます。現地でどこまで商売をするか、どのくらい利益が出る見込みか、将来撤退する可能性があるかで向き不向きが分かれます。始めるときの手軽さだけで決めず、やめるときのことまで見ておくのが安全です。

駐在員事務所市場調査や情報収集、本社との連絡などにとどめる拠点です。営業活動はできませんが、設立が簡単で、税負担も軽く済みます。どこまでの活動が認められるかは国によって異なります。
支店日本の会社の一部として現地で営業します。現地の利益は日本の決算に合算され、日本の法人税の計算に含まれます。現地で納めた法人税は、外国税額控除で二重課税を調整します。撤退は比較的しやすい形です。
現地法人現地の法律に基づく独立した会社です。責任を本社から切り離せる一方、設立や維持の手間がかかります。利益は現地で課税され、日本へは配当として戻すのが基本です。日本側では配当の益金不算入、外国子会社合算税制、移転価格税制の検討が必要になります。

JAPAN SIDE

海外に拠点を持つと、日本の法人税申告にもいくつかの制度がかかわってきます。見出しをタップすると開きます。

外国子会社から受ける配当の益金不算入

日本の会社が、外国子会社から配当を受けた場合、一定の要件を満たせば、配当の額から費用相当額(配当の額の5%)を差し引いた金額、つまり配当の95%が益金に算入されません。

ここでいう外国子会社は、発行済株式等の25%以上を、配当の支払義務が確定する日以前6ヶ月以上続けて保有している外国法人です。ただし、現地の法令で子会社側の損金に算入される配当は、この制度の対象から外れます。現地法人で利益を上げて日本へ戻すときの基本になる制度なので、出資比率を決める段階から意識しておきます。

出典:e-Gov法令検索「法人税法」第23条の2、「法人税法施行令」第22条の4
外国税額控除

日本の会社は、海外で得た所得も含めて日本で法人税を計算します。支店の利益がその典型です。そのままでは同じ所得に現地と日本の両方で税金がかかるため、現地で納めた外国法人税を、日本の法人税額のうち国外所得に対応する部分(控除限度額)の範囲で差し引けるようになっています。

控除限度額を超えた部分や、控除の対象にならない税金もあるため、現地でどの税金をいくら納めたかを、納付の証明とあわせて整理しておくことが必要です。

出典:e-Gov法令検索「法人税法」第69条
外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)

税負担の軽い国・地域にある子会社に所得をためておくことを防ぐため、一定の外国関係会社の所得を、日本の親会社の所得に合算して課税する制度です。

判定の目安になるのが、その子会社の各事業年度の租税負担割合です。原則として20%以上であれば、またペーパーカンパニーなどの特定外国関係会社でも27%以上であれば、適用が免除されます。基本税率が20%を下回る国・地域に子会社を置く場合は、事業の実体や所得の種類も含めて、毎期の判定が欠かせません。

出典:e-Gov法令検索「租税特別措置法」第66条の6
移転価格税制

日本の会社と海外の関連会社(国外関連者)との取引価格が、第三者どうしで取引した場合の価格(独立企業間価格)と異なり、日本の所得が減っている場合に、独立企業間価格で取引したものとみなして所得を計算する制度です。昭和61年度の税制改正で設けられました。

現地法人に商品を安く卸す、経営指導料を受け取らない、無利息で貸し付けるといった取引は、問題になりやすい例です。取引の規模が大きい場合には、将来の取引の算定方法を税務当局とあらかじめ確認する事前確認(APA)という仕組みもあります。

出典:国税庁「移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談について」

COUNTRIES

ご相談の多い国・地域について、法人税の基本税率、日本との租税条約(または取決め)、進出時に押さえておく点をまとめました。税率は各出典ページの掲載内容によるもので、改正されることがあります。

シンガポールの税務
  • 法人税の基本税率:17%。財・サービス税(GST)は9%です。
  • 日本との租税条約:あり。1994年4月署名、1995年4月発効で、2010年に改正議定書が発効しています。

基本税率が20%を下回るため、日本側では外国子会社合算税制の判定が毎期の課題になります。現地に事務所や従業員を置いて実際に事業を行っているかどうかを、説明できるようにしておくことが大切です。

出典:ジェトロ「シンガポール 税制」、財務省「我が国の租税条約等の一覧」
タイの税務
  • 法人税の基本税率:原則20%。払込資本金500万バーツ以下かつ年間収益3,000万バーツ以下の中小企業は、所得に応じて0%・15%・20%の累進税率です。付加価値税(VAT)は7%です。
  • 日本との租税条約:あり。1990年4月署名、同年8月発効です。

現地法人から日本の本社へ支払う利子やロイヤルティーには、日本法人が受け取る場合、タイの源泉税が15%かかります。経営指導料やロイヤルティーを取り決めるときは、タイ側の源泉税と日本側の外国税額控除をあわせて検討します。

出典:ジェトロ「タイ 税制」、財務省「我が国の租税条約等の一覧」
ハワイの税務

ハワイはアメリカの州なので、アメリカの連邦法人税(次の項目を参照)に加えて、ハワイ州の税金がかかります。日本との関係では日米租税条約が適用されます。

  • 州の法人所得税:課税所得に応じて4.4%、5.4%、6.4%の3段階です。ハワイ州内に所有する財産や営む事業などから総所得がある法人は、州内の会社か州外の会社かを問わず、原則として州の法人所得税申告書(Form N-30)を提出します。
  • General Excise Tax(GET):ハワイ州には売上税(Sales Tax)がなく、代わりに事業活動全般にGETがかかります。税を負担するのはお客様ではなく事業者です。税率は原則4%、卸売や製造などは0.5%で、ホノルルなど各カウンティでは4%の部分に0.5%が上乗せされます。ハワイで事業を行うにはGETのライセンスが必要です。

所得(利益)にかかる法人所得税とは別にGETがかかる点が、日本や他の州との大きな違いです。現地で事業を始める場合は、価格設定や収支計画にGETを織り込んでおきます。

出典:ハワイ州税務局「General Excise Tax (GET)」、同「Instructions for Form N-30 (Rev. 2025)」
アメリカの税務
  • 法人税の基本税率:連邦法人税は2018年1月1日から一律21%です。これに州の法人税が加わる二層の構造で、州の課税の仕方は州ごとに異なります。ネバダ州、オハイオ州、テキサス州、ワシントン州のように州法人税がない州もあります。
  • 日本との租税条約:あり。日米租税条約は2003年11月署名、2004年3月発効で、2013年署名の改正議定書が2019年8月に発効しています。

売上税(Sales Tax)も連邦ではなく州と地方自治体が課す税金で、州と地方を合わせた税率はおおむね0%から11%の範囲です。どの州に拠点を置き、どの州で販売するかによって、申告先も税負担も変わります。州を決める段階からご相談ください。

出典:ジェトロ「米国 税制」、財務省「我が国の租税条約等の一覧」
スイスの税務
  • 法人税の基本税率:連邦・州・市町村の3つのレベルで課税されます。連邦税は税引後利益に対して一律8.5%で、3つを合わせた実効税率は、所在地により11%から21%の範囲です(2025年)。付加価値税の標準税率は8.1%です。
  • 日本との租税条約:あり。1971年1月署名、同年12月発効で、2011年と2022年に改正議定書が発効しています。

同じスイス国内でも、どの州(カントン)に会社を置くかで税負担が大きく変わります。実効税率が20%を下回る州を選ぶ場合は、日本の外国子会社合算税制の判定が必要です。また、スイスでは国内法上、配当や利子に35%の源泉税がかかるため、日本へ配当するときは租税条約による軽減の手続を確認しておきます。

出典:ジェトロ「スイス 税制」、財務省「我が国の租税条約等の一覧」
台湾の税務
  • 法人税の基本税率:営利事業所得税は原則20%です。これとは別に、毎年新たに発生する未配当利益に5%が課税されます。
  • 日本との租税条約:正式な租税条約はありません。代わりに、日本側の公益財団法人交流協会(現在の公益財団法人日本台湾交流協会)と台湾側の亜東関係協会(現在の台湾日本関係協会)との間で、民間取決めとして「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」が2015年11月に署名され、2016年6月に発効しました。

この取決めは民間機関どうしで作成されたもので、日本が締結した条約・協定ではありません。日本では「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」(平成29年1月1日施行)によって取決めの内容が国内で実施され、全体として租税条約に相当する枠組みが作られています。源泉税の軽減や免除は、租税条約と同じように所定の手続を経て受けることになります。未配当利益への5%の課税もあるため、現地法人の配当方針は早めに決めておきます。

出典:ジェトロ「台湾 税制」、財務省「租税条約に関する資料」「我が国の租税条約等の一覧」、国税庁「外国居住者等所得相互免除法第2章関係(台湾関係)」
スリランカの税務
  • 法人税の基本税率:法人所得税の一般税率は、2023年4月1日以降30%です。付加価値税(VAT)は、2024年1月1日以降18%です。
  • 日本との租税条約:あり。1967年12月署名、1968年9月発効です。

税率の改定がここ数年続いているため、進出の時点で最新の制度を確かめる必要があります。日本との租税条約は署名から50年以上たっており、配当の扱いのように条文の読み方を確認しておくべき点もあります。

スリランカのコロンボには、2023年(令和5年)9月に設立した当事務所のグループ法人 TEZUKA INTERNATIONAL ACCOUNTING(PVT)LTD があります。スリランカへの進出をお考えの方は、まずはご相談ください。

出典:ジェトロ「スリランカ 税制」、財務省「我が国の租税条約等の一覧」

※ 上記は各出典の掲載内容をもとにした概要です。各国の税制は改正されることがあり、業種や優遇制度によって税率が異なる場合もあります。現地での登記や申告は、現地の専門家と連携して確認します。

STEPS

拠点を作ってから税金の扱いを考えると、出資の比率や取引の条件を後から直すことになりがちです。次の順番で、設立の前に形を決めていきます。

目的と規模をうかがう

どの国で、何を、誰に売るのか。現地で人を雇うのか、販売だけなのか。数年後の売上や利益の見込み、撤退の可能性も含めてお聞きします。

進出形態を比べる

駐在員事務所・支店・現地法人のそれぞれで、日本側の申告と税負担がどう変わるかを比べます。支店なら外国税額控除、現地法人なら配当の益金不算入や合算税制の判定が中心になります。

現地の制度を確認する

現地の法人税、付加価値税、源泉税、設立の手続や必要な資本金などは、現地の専門家と連携して確認します。日本との租税条約(台湾は民間取決め)の内容もあわせて見ます。

日本の会社との取引を設計する

出資と貸付の割合、商品の売買価格、経営指導料やロイヤルティーの料率を決めます。移転価格税制で問題にならないよう、根拠を説明できる条件にしておきます。

設立後の申告体制を整える

現地の決算書や納税の証明をいつ、どの形で日本へ送ってもらうかを決めます。日本側では、外国税額控除や合算税制の判定に必要な資料を毎期そろえ、法人税の申告に反映します。

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