FOR FOREIGN BUSINESS OWNERS
日本で会社を立ち上げた外国人の経営者の方は、会社の税金とご自身の所得税の両方を考える必要があります。日本に住んでいる期間によって日本で課税される所得の範囲が変わり、母国のご家族の扶養控除には日本人の場合と異なる書類が求められます。日本で事業を営む外国人の方の、法人と個人の税務をまとめてお引き受けします。
日本での住まい、ご家族の居場所、仕事の予定などから、税法上の居住者・非永住者・非居住者のどれに当たるかを確認し、日本で申告する所得の範囲を決めます。
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、設立直後に期限が来る届出を漏れなく出します。
ご自身の役員報酬の額と改定の時期を、会社の利益と個人の税金の両方から考えて決めます。毎月の源泉徴収と納付の手順も整えます。
母国に住むご両親やお子さんを扶養に入れるときの要件と、親族関係書類・送金関係書類のそろえ方をご案内します。
日本と母国の両方で同じ所得に税金がかかる場合に、租税条約や外国税額控除で調整できるかを確認します。
母国へ戻る、あるいは海外から会社の経営を続けるときの、納税管理人の届出、出国前の申告、役員報酬の源泉徴収の切り替えを準備します。
在留資格(経営・管理など)の申請や更新は行政書士の業務のため、当事務所では扱っていません。在留資格の手続きは専門の行政書士へご相談ください。当事務所は、会社とご自身の税務を担当します。
所得税では、個人を次の3つに分け、それぞれ日本で課税される所得の範囲を決めています。国籍ではなく、日本に住所があるか、どれだけの期間住んでいるかで決まります。在留資格の「永住者」とは別の、税法上の区分です。
| 非永住者以外の居住者 | 日本に住所がある人、または引き続き1年以上居所がある人のうち、次の非永住者に当たらない人。日本国内と国外で生じたすべての所得に課税されます。 |
|---|---|
| 非永住者 | 居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に日本に住所または居所があった期間の合計が5年以下の人。国外で生じた所得以外の所得と、国外で生じた所得のうち日本で支払われたもの・日本へ送金されたものに課税されます。 |
| 非居住者 | 居住者以外の人。日本国内で生じた所得(国内源泉所得)だけに課税されます。 |
※ 出典:国税庁「No.2010 納税義務者となる個人」
会社の設立登記は提携の司法書士が行います。登記が終わると、税務署への届出の期限がすぐに来ます。最初の1年でしておくことを順にまとめました。
設立登記の日以後2ヶ月以内に、定款の写しなどを添えて税務署に提出します。消費税に関する届出が必要かどうかも、このときに確認します。
1期目から青色申告にするには、設立の日以後3ヶ月を経過した日と、1期目の事業年度の末日のうち、早いほうの日の前日までに申請します。赤字の繰越しなどに関わるため、出し忘れないようにします。
役員報酬や従業員の給与を払い始めたら、1ヶ月以内に給与支払事務所等の開設届出書を出します。給与から差し引いた源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。
役員報酬を会社の経費(損金)にするには、毎月同じ額を払う定期同額給与にするのが基本です。額を変えられるのは、原則として事業年度が始まってから3ヶ月以内の改定などに限られます。
会社の決算と申告に加え、役員報酬以外に母国の家賃収入などがある場合は、ご自身の確定申告が必要になることがあります。所得税の申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。
※ 出典:国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」「No.2502 源泉徴収義務者とは」「No.5211 役員に対する給与」「No.2020 確定申告」
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居住者とは、日本に住所がある人、または引き続き1年以上居所がある人をいいます。住所は「生活の本拠」のことで、住民登録の有無ではなく、生活の中心がどこにあるかという客観的な事実で判定します。
日本に来た人が、日本で継続して1年以上住むことを通常必要とする職業に就いている場合は、日本に住所がある人と推定されます。その人と生計を一にする配偶者や扶養する親族が日本で暮らしている場合は、その家族も同じように推定されます。日本の会社を経営するために来日し、日本で続けて働く予定であれば、一般的には居住者として扱われます。
日本と母国の両方の法律で居住者とされる場合は、租税条約の規定で、恒久的住居、利害関係の中心、常用の住居、国籍の順にどちらの国の居住者かを決めるのが一般的です。
出典:国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」「別紙 住所の推定」非永住者の間は、母国の不動産の家賃や預金の利息などの国外で生じた所得は、日本で支払われたものと日本へ送金されたものだけが日本で課税されます。
日本での居住期間が、過去10年以内で合計5年を超えると非永住者ではなくなり、国外の所得もすべて日本で申告することになります。あわせて、その年の12月31日に5,000万円を超える国外財産を持っている場合は、翌年6月30日までに国外財産調書の提出が必要になります(非永住者は対象外です)。何年目から扱いが変わるかを、来日した時期から計算しておくと安心です。
出典:国税庁「No.2010 納税義務者となる個人」「No.7456 国外財産調書の提出義務」日本に住んでいない親族(国外居住親族)を扶養控除の対象にできるのは、その年の12月31日時点で次のいずれかに当たる人です。
控除を受けるには、勤務先(ご自身の会社)に親族関係書類と送金関係書類(30歳以上70歳未満で38万円以上の支払いを受けている人は「38万円送金書類」)を出すか見せる必要があります。親族関係書類は、外国の政府などが発行した書類(氏名・生年月日・住所の記載があるもの)か、日本の公的書類とその親族の旅券の写しです。書類が外国語のときは日本語の翻訳文も必要です。
送金関係書類は、銀行などを通じた送金の記録や、家族カードの利用明細などで、親族一人ひとりに送ったことが分かるものでなければなりません。代表者一人にまとめて送った場合は他の親族の分として認められず、知人に頼んで現金を手渡ししたときは控除を受けられません。送金の方法は、年の初めに決めておくのが確実です。
出典:国税庁「No.1180 扶養控除」「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)」非永住者でなくなると、母国で生じた所得も日本で課税されます。同じ所得に母国でも所得税がかかった場合、母国で納めた税金を日本の所得税から差し引く外国税額控除を受けられます。差し引ける額には、日本の所得税のうち国外の所得に対応する部分という上限があります。
母国の本社から社員が短期で日本に来て働く場合は、租税条約の短期滞在者免税が使えることがあります。日本での滞在が12ヶ月の間に合計183日以下であること、日本の会社から給与が払われないこと、日本の支店などが給与を負担しないこと、といった要件をすべて満たす必要があり、細かな要件は条約ごとに異なります。
出典:国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」「No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収」母国へ戻って非居住者になったあとも日本の会社の役員を続ける場合、その役員報酬は、母国で仕事をしていても日本で生じた所得として扱われ、支払いのたびに20.42%の源泉徴収が必要です(令和9年分以後は防衛特別所得税が加わります)。居住者のときとは源泉徴収の計算方法が変わるため、出国したあとに支払う報酬から切り替えます。
非居住者になったあとも日本で確定申告が必要な場合(日本にある不動産の賃料など)は、納税管理人を定め、出国の日までに税務署へ届け出ます。納税管理人は個人でも法人でも構いません。届出をしないまま出国する場合は、その年の1月1日から出国の時までの所得について、出国の時までに申告(準確定申告)を済ませる必要があります。
出国の時に1億円以上の有価証券などを持っていて、原則として出国の日前10年以内に日本に住んでいた期間が合計5年を超える人は、含み益に所得税がかかる国外転出時課税の対象になります。会社の株式も対象資産に含まれるため、オーナー経営者の方は出国の予定が決まった段階でご相談ください。
出典:国税庁「No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務」「No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合」「No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任」「A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続」「No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」※ 上記は2026年10月時点の制度の概要です。母国の税制や、日本と母国の租税条約の内容によって扱いが変わります。実際の判断は個別にご相談ください。