個人事業主の法人成り、利益いくらが目安? メリット・デメリットと最適なタイミング
「そろそろ会社にした方が節税になるのでは?」。事業が軌道に乗った個人事業主の方から、必ずいただく質問です。答えは「利益の水準と、今後の計画次第」。この記事で判断材料を整理します。
一次情報(エビデンス)
・国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
・国税庁 タックスアンサー No.5759「法人税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
・国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
・国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
・国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
・国税庁 タックスアンサー No.5759「法人税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
・国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
・国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
1. なぜ法人成りで税金が変わるのか
個人の所得税は累進課税(5%〜45%、住民税10%が別途)。利益が増えるほど税率が上がります。一方、中小法人の法人税等の実効税率は利益800万円以下でおおむね25%前後でほぼ一定です。
さらに法人にすると、自分に払う役員報酬が経費になり、受け取る側では給与所得控除(令和8年分・令和9年分は最低74万円)が使えます。この「二段構え」が法人成り節税の基本構造です。
2. 損益分岐点の目安 — 利益600〜800万円
| 事業利益(年) | 判断の目安 |
|---|---|
| 〜500万円 | 多くの場合、個人のままでOK。社会保険料の負担増で逆転しやすい |
| 600〜800万円 | 検討ゾーン。家族構成・社会保険・将来計画を含めてシミュレーションを |
| 800万円超 | 法人有利になるケースが多い。役員報酬の設計次第で差が拡大 |
試算例:利益800万円(独身・諸控除簡略化のモデル)
個人のまま:所得税+住民税+事業税でおおよそ190万円前後
法人成り(役員報酬600万円設定):法人税等+役員個人の税・社保でもトータルで数十万円軽くなる設計が可能
※社会保険料の会社負担分を含めた「実質手取り」で比較することが重要です。正確な分岐点は状況により大きく変わるため、必ず個別試算を。
個人のまま:所得税+住民税+事業税でおおよそ190万円前後
法人成り(役員報酬600万円設定):法人税等+役員個人の税・社保でもトータルで数十万円軽くなる設計が可能
※社会保険料の会社負担分を含めた「実質手取り」で比較することが重要です。正確な分岐点は状況により大きく変わるため、必ず個別試算を。
3. 税金以外のメリット・デメリット
メリット
- 信用力:法人でないと取引できない企業・卸先がある(問屋街のBtoB取引で効きます)
- 有限責任:事業の債務は原則、出資の範囲まで
- 退職金:自分・家族への退職金が経費にでき、受取側も税優遇が大きい
- 欠損金の繰越が10年(個人の青色は3年)
- 事業承継しやすい:株式の承継として設計できる
デメリット
- 社会保険の強制加入:厚生年金・健康保険の会社負担が発生(最大のコスト増要因)
- 赤字でも住民税均等割 年7万円〜
- 設立の費用と、経理・申告の事務負担の増加。設立の登録免許税は合同会社で6万円から、株式会社で15万円からです。株式会社はこのほか定款の認証手数料がかかり、紙の定款なら収入印紙4万円も必要です
- お金の公私混同ができなくなる(役員報酬は原則年1回しか変えられません)
4. 消費税の「2年免税」はインボイスで様変わり
かつては「法人成りすると消費税が最大2年免税」が定番メリットでした。現在もこの制度自体はありますが、インボイス登録をすると免税期間中も課税事業者になるため、BtoB事業者はこのメリットを実質使えないケースが増えています。
取引先との関係でインボイスが必要かどうか。ここが法人成りのタイミング設計に直結します。
5. まとめ — 「タイミング」はシミュレーションで決める
- 目安は利益600〜800万円。ただし社会保険・家族構成で分岐点は大きく動く
- 税金だけでなく信用力・退職金・事業承継まで含めて判断
- インボイス後は「免税2年」に頼らない設計を
当事務所では、直近の申告書を拝見して法人成りシミュレーションを行っています(顧問契約の前の単発のご相談も承ります)。会社設立の手続きから、設立後の届出、経理体制の構築まで、まとめて対応します。