FUNDRAISING

資金調達

資金繰りに追われていると、経営者が本来やるべき仕事に時間を使えなくなります。売上や利益ももちろん大切ですが、中小企業にとっては、手元のお金が途切れずに回ることがすべての前提です。てづか税理士事務所では、創業時の借入れから、事業を広げるための借入れまで、金融機関と話をするための準備をお手伝いします。

たとえば、こんなご相談をいただいています。

SERVICES

01

事業計画書のレビュー

事業計画書は、まず経営者ご自身に作っていただきます。そのうえで税理士が内容を読み込み、売上の見込みや経費の根拠に無理がないかをフィードバックします。ご自身の言葉で説明できる計画になっていれば、面談でも話がぶれません。

02

資金繰り表の作成支援

月ごとの入金と支払を並べ、いつ、いくら足りなくなるのかを見える形にします。借りる金額と時期を説明するときの根拠になります。

03

金融機関との面談の準備

面談の前に、聞かれそうな質問への受け答えを練習するシミュレーションを行います。日本政策金融公庫の面談は1回1時間ほどのことが多いため、限られた時間で何を伝えるかを整理しておきます。

04

日本政策金融公庫の担当者との相談の場

当事務所では、日本政策金融公庫の担当者に事務所へお越しいただき、ご相談いただく場を設けることができます。創業時の融資のほか、事業拡大のための融資のご相談にもご利用いただけます。

05

決算書と月次の数字を整える

金融機関は、決算書と試算表を通して会社を見ます。日々の記帳と決算を正確に整えておくことが、借入れの相談の土台になります。

06

制度の選び方のご提案

公庫か、民間の金融機関か、信用保証協会付きの融資か。補助金を組み合わせるか。状況をうかがい、どの制度にどう申し込むかをご提案します。

STEPS

初めて借入れをする場合の、おおまかな流れです。申し込みと面談は経営者ご本人に行っていただき、当事務所はその準備を受け持ちます。

現状とお金の使い道をうかがう

何に、いくら、いつまでに必要なのか。設備に使うのか、仕入れや人件費などの運転資金に使うのかで、借入れの期間も制度も変わります。決算書や試算表、通帳をもとに、いまの状況を確認します。

借入れ先と制度を比べる

日本政策金融公庫、取引のある銀行や信用金庫、信用保証協会付きの融資など、候補を挙げて比べます。

事業計画書と資金繰り表を準備する

経営者ご自身に作っていただいた事業計画書を税理士がレビューし、資金繰り表とあわせて数字の筋道を整えます。

面談のシミュレーション

売上の見込みの根拠、自己資金をどのように用意してきたか、これまでの経験など、面談で聞かれやすい点について受け答えを練習します。

申し込みと面談

経営者ご本人が金融機関に申し込み、面談に臨みます。融資をするかどうかは金融機関の審査で決まるもので、当事務所が結果をお約束することはできません。

借入れのあとも数字を見ていく

返済が始まったあとも、月次の数字と資金繰りを確認し、次の借入れや条件の見直しが必要になりそうな時期を早めにお伝えします。

DETAIL

借入れのご相談でよくお尋ねいただく内容をまとめました。見出しをタップすると開きます。

日本政策金融公庫と民間の金融機関の違い

日本政策金融公庫は国の政策金融機関です。このうち国民生活事業では、小規模事業者や個人事業主、これから事業を始める方に向けた融資制度を設けています。創業前や創業して間もない時期の相談先として、まず検討されることの多い機関です。

銀行や信用金庫などの民間の金融機関は、預金や決済といった日々の取引の積み重ねの中で会社を見ていきます。創業したばかりで実績がないうちは、信用保証協会の保証を付けた融資から取引が始まることもよくあります。最初の借入れをきちんと返していくと、それが実績になり、次の相談がしやすくなります。

どちらか一方に決める必要はありません。公庫と民間の両方と付き合っている会社も多くあります。

出典:日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】」
創業時の融資:新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫の国民生活事業には、創業する方向けの「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。2026年10月時点の公庫の案内による主な内容は次のとおりです。

  • 対象:新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
  • 融資限度額:7,200万円
  • 返済期間:設備資金は20年以内、運転資金は10年以内(いずれも据置期間5年以内)
  • 利率:基準利率。女性、35歳未満または55歳以上の方などは、特別利率の対象になる場合があります
  • 担保・保証人:希望をうかがいながら相談、とされています

公庫のホームページには、創業計画書の書式と業種別の記入例が掲載されています。限度額はあくまで上限で、実際に借りられる金額は、事業計画の内容と審査によって決まります。対象となるのは、適正な事業計画を立て、それを遂行する力が十分にあると認められる方です。

出典:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」「各種書式ダウンロード 小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】」
信用保証協会付きの融資

民間の金融機関から借りるときに、信用保証協会が保証人の役割を担う仕組みです。中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成り立っていて、会社は保証を受ける対価として信用保証料を支払います。

信用保証料の料率は、会社の経営状況に応じた9つの区分から決まります。担保を提供する場合などには割引もあります。

万一返済できなくなった場合は、信用保証協会が会社に代わって金融機関に返済します(代位弁済)。ただし借入れがなくなるわけではなく、その後は信用保証協会に返していくことになります。保証が付くからといって返済の負担が軽くなるわけではない点は、借りる前に押さえておく必要があります。

出典:全国信用保証協会連合会「もっと知りたい信用保証」「信用保証料」
金融機関が決算書で見るところ

金融機関は、決算書から「この会社は借りたお金を返せるか」を読み取ろうとします。よく見られるのは、次のような点です。

  • 本業で利益が出ているか(営業利益・経常利益)
  • 利益に減価償却費を足した額で、年間の返済をまかなえるか
  • 純資産がマイナス(債務超過)になっていないか
  • 役員への貸付金や仮払金など、中身を説明しにくい科目が大きくなっていないか
  • 売掛金や在庫が、売上に比べて膨らんでいないか

決算の直前になって数字を整えようとしても、できることは多くありません。毎月の記帳を正確にし、試算表で数字を確かめておくことが、借入れの相談をするときの一番の備えになります。

資金繰り表をつくる理由

損益計算書で利益が出ていても、売掛金の入金が遅れたり、在庫を多く抱えたりすると、手元のお金は足りなくなります。資金繰り表は、月ごとに入ってくるお金と出ていくお金を並べて、月末にいくら残るかを見る表です。

借入れの申し込みでは、なぜその金額が必要なのか、いつまでに返せるのかを説明することになります。資金繰り表があれば、その答えを数字で示せます。納税、賞与、借入れの返済など、まとまった支払がある月を前もって把握できるのも利点です。当事務所の顧問先には、月次の数字とあわせて、資金繰りと納税額の見通しをお伝えしています。

赤字や債務超過でも、相談はできます

赤字が続いている、決算書が債務超過になっている、という段階でも、借入れの相談をすること自体はできます。金融機関は数字だけでなく、赤字になった理由と、これからどう立て直すのかを知りたいと考えています。原因が一時的なものなのか、改善の手立てがあるのかを、数字で説明できるように準備します。

ただし、融資を受けられるかどうかは金融機関の審査で決まります。当事務所が融資の実行をお約束することはできません。状況によっては、借入れより先に、支払条件の見直しや経費の整理に取り組むほうがよい場合もあります。返済が難しくなり、法的な整理を考える必要がある局面では、顧問弁護士と連携し、当事務所は税務・会計の面からお手伝いします。

補助金は後払い。つなぎの資金を先に考える

補助金は原則として、事業が終わったあとに支払われる後払い(清算払い)です。採択されても、補助の対象になる費用は、いったん全額を自社で立て替える必要があります。補助金には自己負担もあり、使ったお金がすべて戻ってくるわけではありません。

そのため、補助金を使う計画では、入金されるまでの資金をどう用意するか(つなぎの資金)を先に決めておきます。自己資金でまかなうのか、金融機関から借りるのか、借りるならいつ申し込むのか。当事務所は、資金繰り表をもとにこの組み立てをお手伝いします。補助金の制度については、補助金・助成金とDXのページをご覧ください。

出典:ミラサポplus(中小企業庁)「補助金入門 STEP1:補助金の基本知識」

※ 制度の内容は、2026年10月時点で各機関が公表しているものをもとにしています。条件は変わることがあります。また、融資の審査の結果を保証するものではありません。

お金の心配を、早めに数字にする

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