INTERNATIONAL INHERITANCE
亡くなった親が海外に銀行口座を持っていた。相続人のひとりがアメリカで暮らしている。国境をまたぐ相続では、どの財産に日本の相続税がかかるのかと、現地の手続をどう進めるのかが同時に問題になります。当事務所は日本の相続税・贈与税の申告と国外財産調書などの届出を担当し、現地の手続は現地の専門家と分担して進めます。
海外の銀行・証券口座や不動産が日本の相続税の対象になるか、どう評価するかを確かめます。
課税の範囲、納税管理人の届出、署名証明など、日本側で必要な手続を整理します。
外国で納めた相続税にあたる税を、日本の相続税から差し引く計算を行います。
国外財産調書や財産債務調書の提出が必要かを判定し、作成します。
1億円以上の有価証券等をお持ちの方の出国時の課税(いわゆる出国税)を確認します。
贈与税がかかる範囲を、贈る人と受け取る人の住所と国籍から判定します。
日本の相続税がどこまでの財産にかかるかは、相続する人と亡くなった方の住所と国籍で決まります。判定は相続する人ごとに行うため、同じ相続でも、兄は国外財産まで課税、弟は国内財産だけ、ということが起こります。
| 相続する人が日本に住んでいる | 国内・国外の財産すべてが対象です。ただし、相続する人が一時居住者で、亡くなった方が外国人被相続人または非居住被相続人に当たる場合は、国内の財産だけです。 |
|---|---|
| 海外に住む日本国籍の人で、相続開始前10年以内に日本に住所があった | 国内・国外の財産すべてが対象です。 |
| 海外に住む人で、上記以外(日本国籍で相続開始前10年以内に日本に住所がなかった人、または日本国籍のない人) | 亡くなった方が外国人被相続人・非居住被相続人に当たらなければ、すべての財産が対象です。当たる場合は、国内の財産だけが対象です。 |
「一時居住者」は、在留資格を持ち、相続開始前15年以内に日本に住所があった期間の合計が10年以下の人。「外国人被相続人」は、在留資格を持ち日本に住所があった亡くなった方。「非居住被相続人」は、日本に住所がなく、相続開始前10年以内に日本に住所がなかった(または住所があった間ずっと日本国籍がなかった)亡くなった方をいいます。
いわゆる「10年ルール」とは、日本人の親子がともに10年を超えて海外に住んで、はじめて国外財産が日本の課税から外れるということです。片方が10年以内に日本に住んでいれば、国外財産も対象になります。留学や海外出張で一時的に日本を離れている人は、日本に住所があるものとして扱います。贈与税も同じ考え方で範囲が決まります。
※ 出典:国税庁「No.4138 相続人が外国に居住しているとき」、国税庁「No.4432 受贈者が外国に居住しているとき」、e-Gov法令検索「相続税法」(第1条の3)。過去に国外転出時課税の納税猶予を受けていた方が関係する場合は、扱いが異なることがあります。
国外の財産がある相続で、実際によく問題になる点をまとめました。見出しをタップすると開きます。
財産がどこにあるかは、種類ごとに決められています。主なものは次のとおりです。
日本の証券会社の口座で持つ外国株式も、発行会社の本店が外国にあれば国外財産です。「国内の財産だけが対象」となる人には、この判定がそのまま税額に響きます。
出典:国税庁「No.4138 相続人が外国に居住しているとき」(参考 財産の所在)国外の土地や建物、株式なども、原則として国内と同じ財産評価基本通達の方法で評価します。路線価のようにそのまま当てはめられない場合は、通達に準じた方法や、売買実例価額、精通者意見価格などを参考にします。それでも難しい財産は、課税上の弊害がない限り、取得価額をその国の価格動向で時点修正した金額や、相続開始後の売却額をもとに計算した金額で評価することもできます。
現地の相続税の計算に使われた土地の価額が、そのまま日本の時価になるとは限りません。特例を適用した後の金額のこともあるためです。鑑定評価にもとづくなど、相続開始時の時価として合理的に計算された金額であれば、その金額で評価して差し支えないとされています。
外貨建ての財産は、原則として取引している金融機関が公表する相続開始日の対顧客直物電信買相場で円に換算します。外貨建ての借入金などの債務は、対顧客直物電信売相場を使います。
出典:国税庁「財産評価基本通達 第1章 総則(4-3、5-2)」、国税庁「国外財産の評価(国外で相続税に相当する税が課せられた場合)」国外の財産にその国で相続税にあたる税が課された場合は、日本の相続税額からその税額を差し引くことができます(在外財産に対する相続税額の控除)。
差し引ける額には上限があります。日本の相続税額のうち、その国外財産が課税価格に占める割合に対応する部分までです。外国で納めた税額がこの上限を超えると、超えた部分は差し引けません。
計算の順番は、配偶者の税額軽減や未成年者控除などを差し引いたあとの最後です。贈与税にも同じ趣旨の規定があります。控除額を確かめるため、現地の申告書や納税の記録をご用意いただきます。
出典:e-Gov法令検索「相続税法」(第20条の2、第21条の8)、国税庁「No.4152 相続税の計算」日本に住む方(非永住者を除きます)で、その年の12月31日に持っている国外財産の合計額が5,000万円を超える方は、国外財産調書を翌年の6月30日までに税務署へ提出します。
相続で国外財産を受け取った年の分は、相続した国外財産を除いて提出が必要かどうかを判定でき、記載しないで提出することもできます。この扱いは相続があった年の分だけなので、翌年の12月31日の判定からは、相続した国外財産も含めて考えます。
期限内に提出した調書に記載のある国外財産について所得税や相続税の申告漏れがあった場合、過少申告加算税などが5%軽減され、提出や記載がない場合は5%加重されます。
このほか、財産債務調書の提出が必要な方もいます。所得税の確定申告が必要な方などで、退職所得を除く所得が2,000万円を超え、12月31日に3億円以上の財産か1億円以上の有価証券等を持つ方です。10億円以上の財産を持つ日本在住の方も対象です。期限は同じく翌年の6月30日です。
出典:国税庁「No.7456 国外財産調書の提出義務」、国税庁「No.7457 財産債務調書の提出義務」出国して日本に住所も居所もなくなるときに、1億円以上の有価証券等(未決済の信用取引・デリバティブ取引を含みます)を持っていると、その時に売ったものとみなして、含み益に所得税がかかります。いわゆる出国税で、対象は原則として出国前10年以内に日本に住所または居所があった期間の合計が5年を超える方です。
出国までに納税管理人を届け出れば出国した年分の確定申告で、届け出なければ出国の時までに準確定申告で、申告・納税します。納税管理人の届出や担保の提供などをすれば、5年間(延長で最長10年間)納税を猶予でき、5年以内に帰国すれば、持ち続けている資産の課税を取り消せます。
相続でも同じしくみが働きます。1億円以上の有価証券等を持つ一定の方が亡くなり、海外に住む相続人がその資産を受け取ると、相続開始の時に売ったものとみなして所得税がかかり、亡くなった方の準確定申告(4ヶ月以内)に含めて申告します。相続税とは別に準備が必要です。
出典:国税庁「No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」、国税庁「No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例(国外転出(相続)時課税)」日本に住所のない相続人が相続税の申告をする場合は、納税管理人を定めて「納税管理人届出書」を税務署へ提出します。納税管理人は、本人に代わって日本で申告書の提出などを行う人で、届出は定めたとき、または出国の日までに行います。
海外に住む方は日本の印鑑証明書を取れないことがあり、その場合は在外公館で署名証明を取っていただくのが一般的です。相続登記でも、印鑑証明書の代わりに日本の領事が作成した署名証明を添付でき、在外公館が遠いなどの場合は外国の公証人の署名証明でもよいとされています。登記は提携の司法書士が行います。求める形式は提出先によって違うため、証明書を取る前に確認します。打ち合わせはオンライン、メール、郵送で進められます。
出典:国税庁「No.4138 相続人が外国に居住しているとき」、国税庁「相続税・贈与税の納税管理人の届出手続」、法務省「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」海外の口座の解約や不動産の名義変更は、その国の法律と手続に従います。国によっては裁判所の手続を経ないと進められず、資金を動かせるまでに時間がかかります。現地の手続は現地の弁護士などの専門家が担当し、当事務所は日本の申告と届出を担当して、評価や納税の日程を合わせます。現地の法律の判断や代理は行いません。
注意したいのは、日本の相続税の申告期限は、現地の手続が終わっていなくても延びないことです。期限は亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。その時点で手に入る残高証明書や取引明細から評価を進めます。
出典:国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」※ 上記は2026年10月時点の制度の概要です。相手国の税制や相続の手続は国ごとに異なり、日本との租税条約の有無によっても扱いが変わることがあります。実際の判断は個別にご相談ください。
海外から資料を取り寄せる分、時間がかかります。10ヶ月の期限から逆算して、次の順番で進めます。
亡くなった方と相続人の住所・国籍、日本に住んでいた時期、海外の財産の国と種類を、分かる範囲でうかがいます。
相続人ごとに、国外の財産まで対象になるかを判定します。出国税や外国税額控除の関係もここで確認します。
国内の財産とあわせて海外の口座や不動産の資料を集め、円に換算して評価します。
現地の専門家と、評価額や納税額、手続の見込みを共有し、日本の申告に必要な数字と書類をそろえます。
納税管理人の届出をすませ、外国税額控除も反映して申告します。不動産の名義変更は提携の司法書士へ引き継ぎます。
相続した国外財産を含めて、翌年分の国外財産調書や財産債務調書の要否を判定します。
最初からすべてそろっている必要はありません。手元にあるものから始め、足りないものの取り寄せ方をご案内します。外国語の書類もそのままお持ちください。
※ 国内の財産の評価や、相続税の申告そのものの流れは、相続税・個人税務のページでご案内しています。