INTERNATIONAL TAX ADVISORY

国際税務の顧問

海外に子会社がある、海外の会社にライセンス料を払う、海外のサービスで広告を出す。取引が国境をまたぐと、国内の取引にはない税金の決まりがいくつも関わってきます。移転価格、タックスヘイブン税制、租税条約の適用判定などについて、継続的な国際税務の相談窓口として、日々の取引の判断から決算・申告までお引き受けします。

WHAT WE DO

01

海外取引のその都度のご相談

新しい海外の取引先、契約書の締結、送金の前に、源泉徴収が要るか、消費税はどうなるか、租税条約が使えるかを確認します。

02

海外子会社との取引価格の点検

親子会社の間の売買価格、ロイヤルティ、業務委託料、貸付金の利息が、第三者との取引と比べて不自然でないかを見ます。移転価格の文書を作る義務があるかどうかも、毎年判定します。

03

外国子会社合算税制の判定

海外子会社の所得が日本の親会社の所得に合算されるかどうかを、子会社ごとに確認します。現地の税負担や事業の実態が変わると、結論も変わります。

04

租税条約の届出と外国税額控除

海外への支払いで源泉税を軽くするための届出書、海外から受け取る使用料や配当にかかった現地の税金を日本の税金から差し引く手続きを担当します。

05

海外への支払いと消費税

非居住者や外国法人に払う報酬・使用料の源泉徴収、海外のクラウドサービスや広告にかかる消費税(リバースチャージ)の扱いを整理し、毎月の経理に組み込みます。

06

海外出張・出向者の給与

社員や役員を海外に送り出すとき、出国前の年末調整、出国後の給与の源泉徴収、帰国したときの扱いまで、人事のご担当者と段取りを決めます。

代表の手塚は、前職の会計事務所時代から海外への出張や、会計事務所の国際ネットワークの会議(クアラルンプール、パリ)への参加を重ねてきました。スリランカのコロンボには、グループ法人 TEZUKA INTERNATIONAL ACCOUNTING(PVT)LTD があります。当事務所がお引き受けするのは日本の税務です。相手国の税制は国ごとに異なるため、現地での申告などは現地の専門家との連携が必要になります。

STEPS

国際税務の論点は、取引の種類と相手先の国でほぼ決まります。最初に全体を一枚の図にしてから、論点ごとに要否を判定していきます。

取引の全体図をつくる

海外の関係会社と資本関係、取引の種類(物の売買、サービス、使用料、貸付金)、年間の金額、通貨を一覧にします。契約書があるものは、価格の決め方と税金の負担の定めを確認します。

論点ごとに要否を判定する

移転価格の文書化の基準、外国子会社合算税制、源泉徴収と租税条約の届出、リバースチャージ。それぞれ当てはまるかどうかを判定し、結論と理由を書面でお渡しします。

書類と社内の手順を整える

条約の届出書は支払日の前日までに出す必要があるなど、期限が取引の日に結びついているものがあります。経理のご担当者が迷わないよう、支払いのたびに確認する項目を決めておきます。

決算と申告に反映する

外国税額控除の計算、国外関連者との取引の明細、合算課税の計算などを法人税の申告に反映します。

毎年、判定をやり直す

取引額が増えて文書化の基準を超える、現地の税率が変わって合算の判定が変わる、といったことが起こります。前の年の結論をそのまま使わず、毎年確認します。

DETAIL

顧問先からよくご相談を受ける制度の概要をまとめました。見出しをタップすると開きます。

移転価格税制と、文書を作る義務の基準

海外の関連会社との取引価格を通常より高く、あるいは安く決めると、利益を一方の国に寄せることができます。移転価格税制は、こうした取引を通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして所得を計算し直す制度です。独立企業間価格の算定方法には、独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、取引単位営業利益法などがあります。

取引の規模によっては、価格の妥当性を説明する文書(ローカルファイル)を確定申告書の提出期限までに作成しておく義務があります。義務の対象になるのは、前の事業年度に、一つの国外関連者との取引の合計額が50億円以上、または無形資産の取引の合計額が3億円以上の場合です。判定は国外関連者ごとに行い、保存は原則7年間です。

この基準を下回る会社でも、移転価格税制そのものは適用されます。税務調査で求められれば、ローカルファイルに相当する書類を60日以内の指定日までに出す必要があり、出せない場合は税務署が推定で課税できる仕組みもあります。取引価格をどう決めたかを、日ごろから記録に残しておくことが大切です。価格の算定方法をあらかじめ税務署に確認してもらう事前確認の制度もあります。

出典:財務省「移転価格税制の概要」、国税庁「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」「移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談について」
外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の考え方

実質的な活動をしていない海外子会社を使って日本の税負担を軽くすることを防ぐ制度です。海外子会社がペーパー・カンパニー等に当たる場合や、経済活動基準のいずれかを満たさない場合には、その子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算して課税します。

経済活動基準は、次の4つです。

  • 事業基準:主な事業が株式の保有など一定の事業でないこと
  • 実体基準:本店所在地国に、主な事業に必要な事務所などがあること
  • 管理支配基準:本店所在地国で、事業の管理・支配・運営を自ら行っていること
  • 所在地国基準または非関連者基準:主に本店所在地国で事業を行っていること(卸売業などは、主に関連者以外と取引していること)

4つの基準をすべて満たしていても、配当、利子、使用料などの実質的な活動を伴わない所得(受動的所得)は合算の対象になります。一方、子会社の租税負担割合が一定以上(ペーパー・カンパニー等は27%、それ以外は20%)であれば、この制度の適用は免除されます。

出典:財務省「外国子会社合算税制の概要」
海外への支払いの源泉徴収と、租税条約の届出書

非居住者や外国法人に、日本国内で生じた一定の所得(国内源泉所得)を支払う会社は、支払いの際に源泉徴収をしなければなりません。たとえば次のような支払いが対象で、税率は20.42%です。

  • 著作権・特許などの使用料(ソフトウェアのライセンス料、デザインの使用料など)
  • 日本で行った仕事に対する報酬、芸能人やスポーツ選手などの人的役務の提供の対価
  • 日本にある不動産の賃料、貸付金の利子

海外の口座に送金する場合でも、支払う会社が国内に事務所などを持っていれば、国内で支払ったものとみなして源泉徴収が必要です。

相手の国と日本の間に租税条約があれば、税率が軽くなったり免除されたりします。そのためには、相手方が「租税条約に関する届出書」を、最初の支払日の前日までに、支払う会社を経由して税務署に出す必要があります。間に合わなかったときは国内法の税率で源泉徴収し、あとから還付を請求する流れになります。届出書の様式は所得の種類で異なり、相手国によっては居住者証明書の添付も必要です。

なお、令和9年分以後は、源泉徴収の対象に防衛特別所得税が加わります。

出典:国税庁「No.2884 源泉徴収義務者・源泉徴収の税率」「No.2888 租税条約に関する届出書の提出(源泉徴収関係)」「No.2878 国内源泉所得の範囲」
海外で差し引かれた税金を取り戻す(外国税額控除)

海外の会社から使用料やサービスの対価を受け取ると、現地で税金が源泉徴収されることがあります。同じ所得に日本でも法人税がかかるため、現地で納めた税金を日本の法人税から差し引く仕組みが外国税額控除です。差し引ける額には上限があります。

注意したいのは、租税条約で決められた税率を超えて現地で差し引かれた部分です。たとえば国内法25%の国で、条約上の限度税率が10%なのに25%で源泉徴収された場合、超えた15%分は外国税額控除の対象になりません。現地の税務当局に還付を請求し、還付されたときに益金に計上する扱いになります。

契約書が「税引後の手取額で支払う」となっていて現地の税金を相手方が負担している場合でも、納税義務者は日本の会社であり、外国税額控除は認められます。

出典:国税庁 質疑応答事例「租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い」「いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用」
海外のクラウドサービスや広告と、消費税のリバースチャージ

インターネットを通じた広告の配信やクラウドサービスなどは「電気通信利用役務の提供」と呼ばれ、国外の事業者から受けるものでも、日本の事業者が受ければ国内の取引として消費税の対象になります。

このうち、広告の配信のように通常は事業者だけが受けるもの(事業者向け電気通信利用役務の提供)は、サービスを受けた日本の事業者の側が「特定課税仕入れ」として消費税を申告・納税します。これをリバースチャージ方式といいます。ただし、一般課税で課税売上割合が95%以上の課税期間や、簡易課税の課税期間は、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされます。

一方、個人も利用するような消費者向けのサービスは、国外の事業者が申告・納税を行い、日本側で仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要です。同じ海外のサービスでも扱いが分かれるため、契約しているサービスごとに区分しておきます。

出典:国税庁「No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」「No.6210 国外取引」
海外に出張・出向する社員と役員の給与

社員や役員が海外の支店などに1年以上の予定で転勤すると、一般的には所得税法上の非居住者になり、1年未満であれば居住者のままです。短期の海外出張であれば、給与の扱いは国内勤務と変わりません。

1年以上の予定で出国する人は、出国する日までに年末調整をします。出国した後は、社員の海外勤務に対する給与には原則として日本の所得税はかかりませんが、日本の会社の役員として受ける報酬は、海外で勤務していても20.42%の源泉徴収が必要です(海外支店長のように使用人として常時海外で勤務している場合を除きます)。

出典:国税庁「No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収」「No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務」

※ 上記は2026年10月時点の制度の概要です。租税条約の内容は相手国ごとに異なり、現地での申告などは現地の専門家との連携が必要になる場合があります。実際の判断は個別にご相談ください。

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