TAX RETURN FOR THE DECEASED
亡くなった方のその年の所得を、ご家族が代わりに申告する手続きが準確定申告です。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内。葬儀や役所の手続きが続くなかで迎える期限のため、見落とされやすい手続きです。当事務所では、相続税申告とあわせて、準確定申告だけのご依頼も承ります。
年金や給与の源泉徴収票、事業や家賃収入の有無をうかがい、申告が必要か、還付が見込めるかを判定します。
1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、相続人の皆さまの情報を記載した付表とともに申告書を作成します。
準確定申告で納めた税金や戻ってきた還付金を、相続税の計算に正しく組み込みます。相続税申告とあわせてお引き受けできます。
準確定申告の4ヶ月と相続税の10ヶ月は、どちらも「相続の開始を知った日の翌日」から数えます。事業をしていた方の場合は、同じ4ヶ月の間に消費税や事業税の手続きも重なります。
| 4ヶ月以内 | 所得税の準確定申告と納税(相続の開始を知った日の翌日から) |
|---|---|
| 4ヶ月以内 | 消費税の申告と納税(亡くなった方が課税事業者だった場合) |
| 4ヶ月以内 | 個人事業税の申告(事業を営んでいた場合。死亡による事業の廃止) |
| 原則4ヶ月以内 | 事業を引き継ぐ相続人の青色申告承認申請(亡くなった方が青色申告者で、死亡日が1月1日から8月31日の場合。9月以降に亡くなった場合は期限が異なります) |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告と納税(亡くなったことを知った日の翌日から) |
出典:国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」「No.6601 申告と納税」「No.2070 青色申告制度」「No.4205 相続税の申告と納税」、東京都主税局「個人事業税」
亡くなった日、収入の種類(年金・給与・事業・家賃など)、前年の申告の有無、相続人の方の人数をうかがいます。ここで準確定申告の要否と、相続税申告が必要になりそうかの見通しをお伝えします。
年金や給与の源泉徴収票、医療費の領収書、保険料の支払が分かるものなどを集めます。何をどこに頼めばよいかは一覧にしてお渡しします。
1月1日から亡くなった日までの所得と控除を計算します。相続人の皆さまの氏名・住所・続柄などを記載する付表もあわせて作成し、内容をご確認いただきます。
亡くなった方の納税地を所轄する税務署へ提出します。納める税金がある場合は、同じ期限までに相続人の方が納めます。還付の場合は、代表の方がまとめて受け取る手続きもできます。
準確定申告で確定した税額や還付金を、相続税の計算に反映します。期限が6ヶ月ずれる2つの申告を、当事務所で通して確認します。
ご家族からよくいただくご質問を、国税庁の情報にもとづいてまとめました。見出しをタップすると開きます。
所得税は通常、1月1日から12月31日までの所得を翌年3月15日までに申告します。年の途中で亡くなった場合は、相続人が1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をします。
申告が必要かどうかは、亡くなった方がその年に生きていれば確定申告が必要だったかで考えます。事業所得や不動産所得があった方、給与以外の所得が20万円を超えていた方などが代表例です。
反対に、年金収入が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の方などは、申告をしなくてもよい場合があります。ただし、申告が要らない方でも、源泉徴収された税金が戻ってくることがあります。医療費の多かった方は特に、還付になるかを一度確認する価値があります。
なお、1月1日から3月15日までの間に、前年分の確定申告をしないまま亡くなった場合は、前年分も準確定申告の対象です。期限は前年分・本年分とも、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。
出典:国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」「No.1600 公的年金等の課税関係」準確定申告をするのは相続人です。遺言で財産を包括的に受け取る方(包括受遺者)も含まれます。相続人が2人以上いる場合は、全員が連署して1通の申告書を出すのが原則です。他の相続人の氏名を書き添えて、各人が別々に出すこともできますが、その場合は出した内容を他の相続人に知らせる必要があります。
申告書には、各相続人の氏名・住所・亡くなった方との続柄などを書いた「付表」を添えて、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署に提出します。還付金を代表の方がまとめて受け取る場合は、付表とは別に委任状が必要です。
相続人どうしが離れて暮らしていると、署名を集めるだけで日数がかかります。4ヶ月の期限は、このための時間も見込んでおく必要があります。
出典:国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」準確定申告の所得控除には、通常の確定申告とは違う決まりがあります。
亡くなった後に支払った医療費は、その費用を負担したご家族が、ご自身の医療費控除の対象にできるかを検討します。入院が長かった方の場合は、ここで差が出ることがあります。
出典:国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」令和8年分の所得税は基礎控除が引き上げられ、合計所得金額が489万円以下なら104万円になりました。ただし、この改正の施行日は令和8年12月1日です。
そのため、令和8年11月30日までに提出する令和8年分の準確定申告書には、改正前の基礎控除の金額を使います。提出後、12月1日以後に更正の請求をすれば、改正後の金額で計算し直すことができます。期限内に申告を済ませたうえで、あらためて還付を受ける手続きが必要になる点にご注意ください。
出典:国税庁「No.1199 基礎控除」年金受給者の方は、公的年金等の収入が400万円以下で全額が源泉徴収の対象、かつ年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要とされています。亡くなった年もこの基準で要否を考えますが、医療費控除などで還付を受けるための申告はできます。
よく混同されるのが、亡くなった後に支払われる未支給年金です。これは受け取ったご遺族ご自身の一時所得になり、亡くなった方の準確定申告には含めません。相続税の対象にもなりません。遺族年金は、原則として所得税も相続税もかかりません。
出典:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」「No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権」亡くなった方が消費税の課税事業者だった場合、相続人は相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に、消費税の確定申告と納税をします。あわせて「個人事業者の死亡届出書」を速やかに税務署に出します。インボイス発行事業者だった場合は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」も必要です。
個人事業税も、死亡によって事業をやめた場合は4ヶ月以内に申告します。
店や賃貸物件を相続人が引き継ぐ場合は、引き継ぐ方ご自身の手続きも始まります。亡くなった方が青色申告者だった場合、引き継ぐ方の青色申告承認申請は、死亡日が1月1日から8月31日なら死亡の日から4ヶ月以内、9月1日から10月31日ならその年の12月31日、11月1日以後なら翌年2月15日が期限です。消費税の納税義務にも相続の特例があります。
出典:国税庁「No.6601 申告と納税」「D1-15 個人事業者の死亡届出手続」「D1-71 適格請求書発行事業者が死亡した場合の手続」「No.2070 青色申告制度」「No.6501 納税義務の免除」、東京都主税局「個人事業税」準確定申告と相続税申告は、数字がつながっています。
還付金を相続財産に入れ忘れるのは、相続税申告で起きやすい誤りのひとつです。準確定申告を先に正しく済ませておくことが、相続税申告の正確さにもつながります。
出典:国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」、質疑応答事例「被相続人の準確定申告に係る還付金等」、相続税の申告書の誤りやすい事例「所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合」※ 上記は令和8年10月時点の制度の概要です。適用の可否はご事情によって異なりますので、実際の判断は個別にご相談ください。
手元にあるものからで構いません。見当たらないものは、どこに請求すればよいかをご案内します。