TAX ADVISORY

税務顧問

顧問契約は「決算のときに申告書を作ってもらうもの」と思われがちです。当事務所の顧問は、期首の目標づくりから月々の数字の確認、決算前の対策、申告、翌年の準備までを一年の流れとして組み立てます。顧問契約で実際に何をするのかを、具体的にご説明します。

WHAT WE DO

01

記帳の確認と月次の試算表

会計ソフトの取引を確認して誤りや漏れを直し、月ごとの試算表に仕上げます。損益だけでなく、預金と借入金の残高もあわせて見ます。

02

業績のご報告と面談

前年や予算と比べて何が増え、何が減ったかをご説明します。ご来所のほか、オンラインでの面談も選べます。

03

節税と納税額の見通し

決算の数ヶ月前に利益の着地を見込み、納税額と納付の時期をお伝えします。対策は、商売に必要かどうかを先に確かめてからご提案します。

04

年間の税務手続き

源泉所得税、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産の申告など、毎年決まった時期の手続きを期限前にご案内します。

05

決算と申告

決算書と法人税・地方税・消費税の申告書を作成し、内容をご説明します。

06

税務調査の立会い

連絡を受けた時点で論点と資料を整え、当日は税理士が同席します。

税務のご相談は、面談のときだけでなく、電話やメールでのちょっとしたご質問もお気軽にどうぞ。

ONE YEAR

顧問契約の中身は、事業年度の時期によって変わります。期首から申告までを5つの時期に分けて、それぞれ何をするかをまとめました。

期首まで:次の年度の予算と目標

年度が始まる前に、予算や目標を立てます。「売上を前年より1割伸ばす」といった目安でも構いません。社長の計画を過去の決算書・申告書と照らし、会計と税務の面から気をつける点をお伝えします。

期首から中間まで:予算と実績のずれを見る

月次の試算表で予算と実績の差を確かめ、その原因がすぐ直せるものか、長く続く課題かを見極めます。

中間から決算3ヶ月前まで:着地の予想

利益の着地を予想し、予算に届かなければ販売の進め方を見直します。着地に応じた納税資金の額と、決算対策の案をお示しします。

決算3ヶ月前から決算まで:対策の実行と翌期の準備

対策を期末までに実行し、保険の見直しや、期首より前に出す届出に漏れがないかを確認します。翌期以降の消費税を試算し、翌期の予算づくりに入ります。

決算から2〜3ヶ月:申告と株主総会

決算書と各税目の申告書を作成してご説明し、役員の任期など会社法上の手続きの漏れも確認します。重任の登記が必要なら、提携の司法書士におつなぎします。

BOOKKEEPING

帳簿の入力をどちらが行うかで、毎月のやり取りが変わります。どちらの形でも、確認と試算表づくりは当事務所が行います。

A

ご自身で入力する(自計化)

社内で会計ソフトに入力し、当事務所が確認して修正します。数字が早くそろい、資金の動きを社内で把握できます。慣れるまでは科目の付け方もお伝えします。

B

記帳をお任せいただく(記帳代行)

領収書・請求書・通帳の写しなどをお預かりし、入力までお引き受けします。資料の受け渡し方法は最初に決めます。

freee・マネーフォワード等のクラウド会計に切り替えると、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めるため、入力の手間が大きく減ります。ソフトの選定から連携の設定、使い方が身につくまでお手伝いします。導入費用に補助金が使える場合もあります(補助金・DX支援)。

SCHEDULE

給与を払っている会社には、決算とは別に毎年同じ時期の期限があります。期限が土日・祝日に当たる年は後ろにずれます。

毎月10日前月に支払った給与・報酬から預かった源泉所得税の納付
7月10日・1月20日納期の特例を受けている場合の源泉所得税の納付(年2回にまとめる形)
年末(11月〜12月頃)年末調整(扶養控除等申告書などの回収と、1年分の過不足の精算)
1月31日源泉徴収票の交付、給与支払報告書の提出(台東区など従業員の住む市区町村へ)、支払調書と合計表の提出(税務署へ)、償却資産の申告(23区内は都税事務所へ)
決算日の翌日から2ヶ月以内法人税・地方税・消費税の申告(延長の特例を受けていない場合)
源泉所得税は毎月納めるのか、年2回でよいのか

給与や税理士報酬などを支払うときに預かった源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。

給与の支給人員が常時10人未満の会社は、税務署に申請して承認を受けると「納期の特例」を使えます。この場合、1月から6月分を7月10日までに、7月から12月分を翌年1月20日までに、年2回にまとめて納めます。納付の回数は減りますが、半年分をまとめて払うことになるため、その時期の資金繰りに組み込んでおく必要があります。

出典:国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
年末調整と、1月に出す書類

毎月の給与から差し引いた所得税の合計は、本来の年税額と一致しないため、年末に過不足を精算します。これが年末調整で、「扶養控除等(異動)申告書」を出している人が対象です(給与が2,000万円を超える人は除かれます)。

年が明けたら1月31日までに、源泉徴収票をすべての受給者へ交付し、給与支払報告書を従業員の住む市区町村(台東区なら区役所税務課)へ提出します。

令和9年1月からは、市区町村へ給与支払報告書を出せば税務署へ源泉徴収票を出したものとみなされ、税務署提出用の源泉徴収票が不要になります。従業員への交付は引き続き必要で、報酬の支払調書は合計表とともに税務署へ出します。

出典:国税庁「No.2662 年末調整のしかた」「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」「No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等」、台東区「給与支払報告書(総括表・個人別明細書)」
パソコンや内装にもかかる、償却資産の申告

パソコン、コピー機、エアコン、陳列棚、看板、テナントが取り付けた内装など、事業に使う資産にも固定資産税がかかります。1月1日に持っている資産を1月31日までに、23区内では資産のある区の都税事務所へ申告します。

申告の元になる固定資産台帳とあわせて準備します。

出典:東京都主税局「固定資産税(償却資産)」
決算後の申告期限と、延長の特例

法人税の申告は、事業年度が終わった日の翌日から2ヶ月以内が原則です。定款の定めなどで2ヶ月以内に定時総会が開かれない会社は、事業年度の終わりまでに申請しておくと、申告期限の延長を受けられます。

法人税の延長を受けている会社が「消費税申告期限延長届出書」を出すと、消費税の申告期限も1ヶ月延びますが、延長した期間の利子税がかかります。

出典:国税庁「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」

SWITCHING

決算期の途中でも切り替えられます。前の事務所へ何をいつ伝えればよいかも、順を追ってご案内します。

いまの契約内容をうかがう

いまお願いしている業務の範囲と、困っていることや物足りなく感じていることをお聞きします。お話を伺ったうえで、切り替えないというご判断でも構いません。

解約の連絡と資料の返却

前の税理士へ解約の意思を伝え、預けている資料を返してもらいます。決算の直前でも対応できますが、決算月の3ヶ月ほど前までに切り替えると、納税額の見通しや対策を余裕をもって検討できます。

受け取る資料をそろえる

直近数年分の決算書と申告書(別表・内訳書を含む)、総勘定元帳、固定資産台帳、税務署などに出した届出書の控え、会計ソフトのデータです。そろわないものは、こちらで代わりの方法を考えます。

税務署への届出と体制づくり

当事務所が税務代理権限証書を提出し、会計ソフトの引き継ぎか移行か、連絡の窓口を決めて、月次のお付き合いを始めます。

DETAIL

面談でよくいただく質問を、国税庁の情報にもとづいてまとめました。見出しをタップすると開きます。

役員報酬は、いつでも変えられるのか

役員報酬を会社の経費(損金)にするには、原則として毎月同じ額で払う「定期同額給与」にしておく必要があります。金額を変えられるのは、主に事業年度が始まってから3ヶ月以内の改定です。年度の途中で「利益が出そうだから増やす」と、増やした分は経費になりません。

役職の変更や、経営状況の著しい悪化による減額は認められることがありますが、一時的な資金繰りの都合は該当しません。期首の面談で、その年の見込みから金額を決めておきます。

出典:国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
消費税の届出は、なぜ期首より前なのか

簡易課税制度は、売上にかかる消費税に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて納税額を計算する方法で、前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下の会社が選べます。使うには、適用を受けたい課税期間が始まる前日までに届出書を出しておく必要があり、やめる場合も同じく前日までの届出が必要です。

どちらの計算が有利かは翌期の売上と仕入れの見込みで変わるため、決算前に翌期の消費税を試算します。なお、令和9年4月1日から2年間は飲食料品の譲渡の税率が引き下げられ、簡易課税の計算にも特例が設けられます。

出典:国税庁「No.6505 簡易課税制度」
メールで届いた請求書は、印刷して保存すればよいか

請求書・領収書・契約書・見積書などを電子データで受け取ったり送ったりした場合は、そのデータを一定の要件を満たした形で保存する必要があります。印刷して保存すればよかったのは令和5年12月31日までの取引です。

クラウド会計を使うと対応しやすくなるため、記帳の流れとあわせて保存の方法を決めます。

出典:国税庁「電子取引関係」
税務調査の連絡は、誰に、どのように来るのか

会社に出向く調査では、原則として事前に電話で、日時・場所、対象の税目と期間、目的などが知らされます。税務代理権限証書に同意を書いておけば、通知は税理士に届きます。日時は業務の都合などで変更を相談できます。

連絡を受けたら対象期間の帳簿を確認し、聞かれそうな点を整理します。当日は税理士が同席します。誤りの指摘があれば内容をご説明し、修正申告に応じるかを一緒に判断します。

出典:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
申告書に添付する「書面添付制度」とは

税理士が申告書の作成で計算・整理した内容を書面にまとめ、申告書に添付する制度です(税理士法第33条の2)。添付があると、税務署は調査の日時を会社に知らせる前に、税理士から意見を聴く機会を設けることとされています(同法第35条)。

意見聴取で疑問が解消し、結果として調査に至らないこともありますが、調査の省略を前提とした制度ではありません。添付するかは帳簿の整い方を見てご相談します。

出典:国税庁「税理士制度のQ&A 4 書面添付・意見聴取制度」

※ 上記は制度の概要です。期限や要件は改正されることがあり、適用の可否は会社のご事情によって異なります。実際の判断は個別にご相談ください。

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