FINANCIAL RESULTS ANNOUNCEMENT
株式会社は、毎年の定時株主総会が終わったあと、貸借対照表を公告することが会社法で定められています。当事務所のホームページに貸借対照表を掲載する方法で、この決算公告を行うことができます。官報への掲載を続けてきた会社さま、これまで公告をしていなかったことに気づいた会社さまも、詳しくはご連絡ください。
決算公告の方法は一つではありません。会社の定款で定めた公告方法によって、使える方法と必要な手続きが変わります。当事務所では、現在の公告方法を確認したうえで、ホームページでの掲載に必要な準備を進めます。
官報や日刊新聞に掲載する方法では、公告のたびに掲載料がかかります。ホームページで開示する方法は、最初にURLを登記しておき、その後は決算ごとに掲載内容を加えていく形になります。
公告方法が官報(または日刊新聞)の会社が、貸借対照表をウェブで開示して公告に代える場合の、おおまかな流れです。公告方法を電子公告に変える場合は、定款の変更と登記が別に必要になります。
定時株主総会で計算書類が承認(会社によっては報告)され、決算が確定します。会社法では、定時株主総会の終結後「遅滞なく」公告することとされているため、総会の日程が決まった段階でご連絡いただくと準備がスムーズです。
掲載する貸借対照表を、PDFなどのデータでお預かりします。会社名、事業年度、金額の単位など、掲載する内容を事前にご確認いただきます。
当事務所のホームページの決算公告用ページに、貸借対照表を掲載します。掲載した情報は、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで、誰でも見られる状態にしておきます。
ウェブで開示する場合、貸借対照表を掲載するページのURLを登記する必要があります。登記の申請は、提携の司法書士が行います。
次の決算が確定したら、同じページに新しい期の貸借対照表を加えます。それぞれの期の掲載は、その期の定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで続けます。
決算公告について、会社法の条文をもとに整理しました。見出しをタップすると開きます。
会社法440条1項は、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならないと定めています。大会社の場合は、貸借対照表に加えて損益計算書も公告の対象です。
規模の小さい会社でも、上場していない会社でも、株式会社であれば対象になります。例外として、金融商品取引法にもとづいて有価証券報告書を提出しなければならない会社は、この規定が適用されません(同条4項)。また、会社法の施行前から続く特例有限会社にも適用されません。
出典:e-Gov法令検索「会社法」第440条、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第28条会社は、公告方法として次のいずれかを定款で定めることができます(会社法939条1項)。
定款に定めがない会社の公告方法は、官報に掲載する方法になります(同条4項)。
官報や日刊新聞紙を公告方法とする会社は、貸借対照表の全体ではなく要旨を公告すれば足りるとされています(同法440条2項)。ただし、掲載のたびに掲載料がかかります。
出典:e-Gov法令検索「会社法」第939条、第440条公告方法が官報または日刊新聞紙の会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までの間、継続してインターネットで誰でも見られる状態に置く措置をとることができます。この措置をとった場合、官報などへの公告は不要になります(会社法440条3項)。
この方法では、要旨ではなく貸借対照表の内容そのものを開示します。あわせて、掲載するウェブページのアドレス(URL)を登記しなければなりません(同法911条3項26号、会社法施行規則220条1項1号)。法務省も、決算公告だけをホームページで行う場合には、貸借対照表等が掲載されるウェブページのURLを登記する必要があると案内しています。
当事務所のホームページで決算公告を行う場合は、この仕組みを使うのが基本になります。会社の公告方法は官報のままで、決算公告だけをウェブに移す形です。
出典:e-Gov法令検索「会社法」第440条・第911条、「会社法施行規則」第220条、法務省「電子公告制度について」定款で電子公告を公告方法と定めている会社は、決算公告も電子公告で行います。この場合も、公告は定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで継続しなければなりません(会社法940条1項2号)。
電子公告で行う公告は、原則として法務大臣の登録を受けた調査機関に調査を求める必要があります。ただし、決算公告はこの調査の対象から除かれています(同法941条)。法務省の案内でも、決算公告は電子公告調査を受けることを要しないとされています。
電子公告を公告方法とする会社は、電子公告を見るためのURLを登記します。決算公告用のURLを、他の公告用のURLと別に登記することもできます(会社法施行規則220条2項)。なお、定款を変更して電子公告を公告方法とした場合は、2週間以内に本店所在地の登記所へ登記の申請をする必要があります。
出典:e-Gov法令検索「会社法」第940条・第941条、「会社法施行規則」第220条、法務省「電子公告制度について」会社法976条は、取締役などが「この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき」に、100万円以下の過料に処すると定めています(同条2号)。対象になるのは会社ではなく、取締役などの個人です。
決算公告をしていなかった期がある場合も、まずは今期の決算から公告を始めることをご検討ください。過去の期をどう扱うかは、状況をうかがってご相談に応じます。
出典:e-Gov法令検索「会社法」第976条決算公告を定めた会社法440条は、株式会社についての規定です。合同会社などの持分会社には、同じような貸借対照表の公告義務はありません。
ただし、合同会社も各事業年度の計算書類を作成し、作成した時から10年間保存しなければなりません(同法617条)。また、合同会社の債権者は、作成した日から5年以内の計算書類について閲覧などを請求できます(同法625条)。公告は不要でも、決算書をきちんと作って保存しておくことは求められています。
出典:e-Gov法令検索「会社法」第440条・第617条・第625条※ 上記は制度の概要です。公告方法の確認や登記の要否は、会社ごとの定款と登記の内容によって変わります。登記の申請は提携の司法書士が行います。