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会社をつくるときは、決めることと出す書類が一度にやってきます。会社の形、資本金の額、決算月といった最初の選択は、設立後の法人税や消費税の扱いにまで響きます。てづか税理士事務所では、提携の司法書士・社会保険労務士と役割を分けながら、設立前の設計から設立後の届出、最初の決算までをお手伝いします。
株式会社か合同会社か、資本金をいくらにするか、決算月をいつにするか。事業の内容と数年先の見通しをうかがい、税務の面から無理のない形をご提案します。
定款の作成と認証は提携司法書士と連携して進め、設立登記の申請書類の作成と申請は司法書士が行います。当事務所は、事業目的や役員構成が税務上困らない内容になっているかを確認します。
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、設立直後に期限が来る届出書を作成し、提出します。
会計ソフトの選定と初期設定、勘定科目や入力の手順を整え、最初の決算で慌てない帳簿の型をつくります。
法人にして手取りが増えるかの試算から、個人事業をやめる手続き、事業用の資産の引継ぎまで。消費税の扱いも含めて時期を計画します。
株式会社を設立する場合の、一般的な順番です。
会社名、事業目的、本店所在地、事業年度(決算月)、役員、資本金の額と出資者を決めます。決算月を繁忙期からずらすか、資本金を1,000万円未満にするかなど、税金に関わる判断はこの段階でご一緒に検討します。
定款は、会社の基本的なルールを定めたものです。株式会社の定款は、公証人の認証を受けて初めて効力が生じます。作成と公証役場での認証の手続きは、提携司法書士と連携して進めます。合同会社の場合、認証は不要です。
資本金を発起人の口座に振り込み、通帳の写しを登記の書類に添付します。会社の口座はまだないため、発起人個人の通帳を使います。
法務局に届け出る会社の代表印(届出印)です。設立後は、会社の印鑑証明書で証明される印鑑になります。
登記申請書、就任承諾書などの必要書類は提携司法書士が作成し、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。
税務署と都税事務所への届出書は当事務所が作成し、提出します。あわせて会計ソフトの設定を進めます。従業員を雇う場合の社会保険・労働保険の手続きは、提携の社会保険労務士がお受けします。
設立のご相談で、よくお尋ねいただく内容をまとめました。見出しをタップすると開きます。
どちらも、出資した額を超えて会社の債務を負わない有限責任の会社です。法人税の計算のしかたも基本的には変わりません。違いが出るのは、設立にかかる費用と、設立後の運営のしかたです。
取引先や採用の場面で株式会社であることが重視される業種もあれば、少人数で費用を抑えたい事業もあります。あとから形を変えると、また手続きと費用がかかるため、数年先の姿を見て決めるのがおすすめです。
出典:e-Gov法令検索「会社法」(第30条・第332条・第440条・第590条・第622条)、法務省「合同会社の設立手続について」法令で金額が決まっている費用は次のとおりです。
株式会社の場合
合同会社の場合
このほか、司法書士の報酬、会社の印鑑の作成代、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用がかかります。
出典:日本公証人連合会「定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」「会社の定款手数料の改定」、国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)」会社ができたあと、すぐに期限が来る届出がいくつもあります。主なものは次のとおりです。
青色申告の承認を受けておくと、赤字が出た事業年度の欠損金を翌期以降10年にわたって繰り越して、利益と相殺できます。期限を過ぎると第1期は白色申告になるため、設立日が決まった時点で提出日を決めておきます。
なお、法人都民税の均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額と従業者の数に応じてかかります。開業時の資金計画に入れておきます。
出典:国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」「No.2502 源泉徴収義務者とは」「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」、東京都主税局「法人事業税・法人都民税」消費税を納める義務があるかどうかは、原則として基準期間(法人なら前々事業年度)の課税売上高で判定します。設立したばかりの会社には基準期間がないため、資本金1,000万円未満であれば、原則として設立1期目は免税事業者になります。ただし、次の場合は別です。
一方で、免税事業者のままではインボイス(適格請求書)を発行できません。取引先が事業者中心で、インボイスを求められる見込みが高い場合は、設立時から登録することも選択肢になります。設立した課税期間の末日までに、課税期間の初日から登録を受けようとする旨を書いた登録申請書を出すと、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなされます。登録すれば課税事業者となり、消費税の申告と納税が必要です。取引先の顔ぶれと利益の見込みを見て、どちらが有利かを一緒に検討します。
出典:国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」「新たに設立された法人等の登録時期の特例」利益が増えてくると、所得税と法人税の税率の違いから、法人にしたほうが手元に残るお金が増える場面が出てきます。一方で、社会保険料、赤字でもかかる均等割、決算と申告の手間など、会社にすると増える負担もあります。税額だけでなく、こうした負担まで含めて比べます。
当事務所では、個人のまま続けた場合と法人にした場合の手取り額を試算し、設立の時期についても、決算月や消費税の免税期間との関係を含めてご提案します。法人成りを考え始める利益の目安は、解説記事にまとめています。
※ 上記は2026年10月時点の制度の概要です。金額や期限は改正されることがあります。実際の判断は個別にご相談ください。
会社の設立には、税理士が扱えない手続きも含まれます。提携先と役割を分け、ご相談の窓口は当事務所にまとめています。
| 会社の形・資本金・決算月の検討 | 当事務所 |
|---|---|
| 定款の作成と認証 | 提携司法書士と連携して進めます |
| 設立登記の申請書類の作成と申請 | 提携司法書士 |
| 税務署・都税事務所への届出書の作成と提出 | 当事務所 |
| 開業資金の借入れの相談、事業計画書のレビュー | 当事務所 |
| 社会保険・労働保険の手続き、雇用関係の助成金 | 提携の社会保険労務士 |
| 契約書の確認など法律上の判断 | 顧問弁護士 |