TAX RETURN
個人事業の申告、アパートや駐車場の家賃収入、会社員の副業、年金をもらいながらの医療費控除まで。所得税の確定申告をお引き受けしています。当事務所では法人のお客様のほか、110名を超える個人のお客様の申告をお手伝いしています。確定申告だけのご依頼も承ります。
お預かりした資料から所得を計算し、申告書と青色申告決算書(収支内訳書)を作成します。内容をご確認いただいてから、e-Taxで提出します。
領収書の残し方、口座の分け方、会計ソフトへの入力ルールを最初に決めます。3月に慌てないための、毎月の段取りをご一緒に整えます。
開業届、青色申告承認申請書、青色事業専従者給与の届出など、始めるときの書類を期限に間に合うように準備します。
医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除、年の途中で退職した方の申告です。過去5年分までさかのぼって申告できます。
インボイス登録をした方、課税売上高が1,000万円を超えた方の消費税申告です。どの計算方法が使えるかを毎年確認します。
利益が伸びてきたら、会社にしたほうが手取りが増えるかを、直近の申告書をもとに試算します。
所得税は、自分で1年分の所得と税額を計算して申告するのが原則です。ただし、会社員や年金受給者の多くは、源泉徴収や年末調整で精算が済むため申告が要りません。代表的な判定の目安を、国税庁の案内にもとづいてまとめました。
| 個人事業主・フリーランス | 所得から所得控除を差し引いて税額が出る場合は申告が必要です。開業したての年や赤字の年も、青色申告なら赤字を翌年以後に繰り越すために申告しておきます。 |
|---|---|
| 不動産収入のある方 | 家賃・地代・駐車場収入は不動産所得です。会社員の方でも、給与以外の所得が20万円を超えると申告が必要になります。 |
| 給与以外の所得がある会社員 | 勤務先が1か所で年末調整を受けていても、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要です。給与の収入が2,000万円を超える方も申告が必要です。2か所以上から給与を受けている方は、年末調整をしていない側の給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要になります。 |
| 年金受給者 | 公的年金等の収入が400万円以下で全額が源泉徴収の対象、かつ年金以外の所得が20万円以下なら、申告は不要です。それ以外は申告が必要になります。 |
| 還付を受けたい方 | 申告の義務がない方でも、医療費控除や寄附金控除、年の途中の退職などで、源泉徴収された税額が多すぎる場合は還付申告ができます。 |
※「20万円以下なら申告不要」は所得税の話です。住民税には同じ扱いがなく、給与以外の所得があれば、金額にかかわらず住民税の申告が必要です(台東区の案内による)。
出典:国税庁「No.2020 確定申告」「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」「No.1600 公的年金等の課税関係」、台東区「申告に関する質問」
申告期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。この時期は税務署も税理士事務所も混み合いますので、1月中にご相談いただくと余裕をもって進められます。
収入の種類、前年の申告書の有無、帳簿をどこまでつけているかをうかがいます。申告が必要かどうか、青色申告の特典が使えるかもこの段階でお伝えします。
源泉徴収票、通帳、領収書、控除の証明書などをお預かりします。何を集めればよいかは一覧にしてお渡しします。
帳簿がまだの方は、当事務所で記帳と集計を行います。自宅兼事務所の家賃のように私用と共通する費用は、使い方をうかがって按分します。
所得と税額、使った控除を一枚にまとめてご説明します。納める税額、または戻ってくる税額にご納得いただいてから提出します。
e-Taxで提出し、控えをお渡しします。あわせて、翌年に向けて直したほうがよい点(記帳のしかた、届出、予定納税への備えなど)をお伝えします。
ご相談の多いものを、国税庁などの一次情報にもとづいてまとめました。見出しをタップすると開きます。
所得税の確定申告と納税の期限は、原則として翌年の3月15日です。申告期間は2月16日から始まります。
一方、税金が戻ってくるだけの還付申告は、翌年の1月1日から5年間提出できます。「去年の医療費控除を忘れていた」という場合も、5年以内なら間に合います。ただし、青色申告特別控除の55万円・65万円のように期限内の申告が条件になっている特典は、還付申告でも3月15日までに出さないと使えません。
個人事業者の消費税の申告・納税の期限は、所得税より少し遅い3月31日です。
出典:国税庁「No.2020 確定申告」「No.2030 還付申告」「No.6601 申告と納税」事業所得・不動産所得・山林所得がある方は、届出をすれば青色申告ができます。申請の期限は、青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2ヶ月以内です。
令和8年分の青色申告特別控除は、次の3段階です。
このほか、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与、赤字を翌年以後3年間繰り越せる純損失の繰越しも青色申告の特典です。
令和9年分から控除の区分が変わります。複式簿記とe-Taxでの申告を両方満たすと65万円、さらに優良な電子帳簿を保存すると75万円になります。e-Taxを使わずに書面で出す場合、55万円の区分はなくなります。また、簡易な帳簿の方で、前々年の事業所得または不動産所得(事業的規模)の収入が1,000万円を超える方は、10万円の控除も受けられなくなります。令和8年分のうちに、会計ソフトとe-Taxの準備を進めておくと安心です。
出典:国税庁「No.2070 青色申告制度」「No.2072 青色申告特別控除」「令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」所得税の基礎控除は、令和7年分と令和8年分で続けて引き上げられました。令和8年分は、合計所得金額が489万円以下なら104万円です。所得が増えるにつれて控除額は段階的に小さくなり、2,500万円を超えるとゼロになります。
令和8年分の改正規定は令和8年12月1日に施行され、会社員の方は年末調整で反映されます。確定申告をする方は、申告書の作成の段階で改正後の金額を使います。
出典:国税庁「No.1199 基礎控除」どちらも会社の年末調整では扱えないため、ご自身で申告して受けます。
医療費控除は、1年間に支払った医療費から保険金などで補てんされた分を引き、さらに10万円(総所得金額等が200万円未満の方はその5%)を引いた金額です。上限は200万円です。市販薬が中心の方は、12,000円を超える部分を控除するセルフメディケーション税制(上限88,000円)との選択になります。
寄附金控除は、寄附した金額と総所得金額等の40%のいずれか低い金額から2,000円を引いて計算します。ふるさと納税で、寄附先の自治体に申請書を出して申告を省く特例を使っていた方も、医療費控除などで確定申告をするときは、ふるさと納税の分も申告書に書く必要があります。この特例は、確定申告の要らない方が対象の仕組みだからです。
出典:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」「No.1100 所得控除のあらまし」、総務省「ふるさと納税の流れ」個人事業者の消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると申告と納税が必要になります。前々年が1,000万円以下でも、前年の1月から6月までの課税売上高(または給与等の支払額)が1,000万円を超えると対象になります。インボイス発行事業者の登録をしている方は、売上の金額にかかわらず課税事業者です。
免税事業者からインボイス登録をした方には、納める税額を売上にかかる消費税の2割にできる「2割特例」があります。個人事業者が使えるのは令和8年分までです。令和9年分と令和10年分は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下などの要件を満たす個人事業者に限り、3割とできる「3割特例」が設けられました。その後を見据えて、簡易課税を選ぶかどうかも検討が必要です。
出典:国税庁「No.6501 納税義務の免除」「令和8年度税制改正特集(インボイス制度)」所得税の確定申告をすると、その内容が住民税と個人事業税の計算にも使われます。税務署へ確定申告をした方は、区役所への住民税の申告や、都税事務所への事業税の申告を別にする必要はありません。
住民税は、1月1日に住んでいる区市町村で、前年の所得をもとにかかります。税率は特別区民税6%、都民税4%です。
個人事業税は、法律で定める業種の所得に、年290万円の事業主控除を差し引いてかかる都税です。税率は業種により3〜5%で、納期は原則8月と11月です。なお、事業税の計算では青色申告特別控除は差し引かれません。
出典:台東区「住民税のあらまし1 住民税の概要」、東京都主税局「個人事業税」※ 上記は令和8年10月時点の制度の概要です。適用の可否はご事情によって異なりますので、実際の判断は個別にご相談ください。
すべてそろっていなくても構いません。分かる範囲でお持ちいただければ、足りないものはこちらからご案内します。