てづか税理士事務所
台東区柳橋|浅草橋駅から徒歩2分
03-3861-0682平日 9:00〜18:00|初回相談無料
台東区・浅草橋・蔵前・両国エリア

実家の相続、
何から手をつけますか。

この街で60年、台東区の土地・自宅・商いの相続に慣れた事務所です。期限が迫っている方も、まず現状だけお聞かせください。

初回相談無料手ぶらでOK遠方・オンライン対応ご家族だけの相談OK
無料相談を予約する

こんな不安、そのままお持ちください

01

申告が必要かどうか分からない

台東区は路線価が高く、自宅と預金だけで申告ラインを超えるご家庭が珍しくありません。「必要かどうか」の見立てから無料でお手伝いします。

02

期限(10ヶ月)が迫っている

残り少ない方の駆け込みもお受けしています。期限から逆算した段取りをその場でお示しします。

03

遠方に住んでいる

オンライン・電話・郵送で完結できます。台東区の実家を相続した遠方在住の方のご依頼も多くあります。

04

親が高齢で動けない

ご家族だけでのご相談から始められます。生前の対策も、元気なうちほど選べる手が増えます。

05

費用が心配

初回相談とお見積りまで費用はかかりません。金額とやることの範囲を書面でご確認いただいてから契約に進みます。

06

何を持っていけばいいか分からない

手ぶらで大丈夫です。お話を聞いたうえで、必要な資料の一覧をお渡しします。

相続税がかかるかどうかの目安

相続税がかかるのは、遺産の総額が「基礎控除額」を超える場合です。基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。

法定相続人の数基礎控除額ご家族の例
1人3,600万円子が1人
2人4,200万円配偶者と子1人
3人4,800万円配偶者と子2人
4人5,400万円配偶者と子3人

台東区は路線価が高いため、ご自宅と預貯金だけで基礎控除額を超えることも珍しくありません。一方で、小規模宅地等の特例を使うと、ご自宅の土地の評価額を最大80%減らせる場合があり、結果として相続税がかからないこともあります。特例を使うには申告が必要なため、「税金はかからないが、申告は必要」というケースもあります。

出典:国税庁 No.4102 相続税がかかる場合/国税庁 No.4152 相続税の計算/国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例

台東区のモデルケースで計算した記事を読む →

てづか税理士事務所が選ばれる理由

理由1

この街で60年、土地に慣れている

問屋街の商い、蔵前・柳橋の店舗兼住宅。台東区特有の資産構成の相続を、先々代から三代にわたり見てきました。

理由2

負担を抑える制度を漏れなく検討

小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など、適用の可否で税額が大きく変わる制度をひとつずつ確認します。

理由3

費用は先に、書面で

お見積りまで無料。金額と業務の範囲を書面でご確認いただいてから始めます。ご同意のないまま費用が増えることはありません。

相続発生からの期限と流れ

発生

まず現状の整理

財産と相続人の把握。この段階でのご相談が一番おすすめです。

3ヶ月

相続放棄の期限

借金が多い場合などの相続放棄・限定承認は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内です。

4ヶ月

準確定申告

亡くなった方の所得税の申告です。相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。

10ヶ月

相続税の申告・納税

亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。ここから逆算して段取りを組みます。

相続登記の期限にもご注意ください。
令和6年4月1日から相続登記が義務になり、不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が必要です。登記は提携の司法書士が担当し、相続税の申告と並行して進められます。

出典:裁判所 相続の放棄の申述/国税庁 No.2022 準確定申告/国税庁 No.4205 相続税の申告と納税/法務省 相続登記の申請義務化

ご依頼の流れをくわしく見る →

相続税申告で、当事務所が行うこと

相続人と財産の確認

戸籍などで相続人を確定し、不動産・預貯金・有価証券・保険・借入れなどの財産と債務を一覧にします。

土地・建物の評価

路線価をもとに評価し、現地を確認したうえで、間口・奥行き・形状などによる補正を検討します。

特例と控除の検討

小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など、使える制度をひとつずつ確認し、分け方による税額の違いをお示しします。

遺産分割協議書の作成

ご家族で決めた分け方を、協議書の形に整えます。

申告書の作成・提出と納税のご案内

申告書を作成して税務署に提出し、納税の方法と期限をご案内します。

不動産の名義変更(相続登記)は提携の司法書士が担当します。

ご用意いただく書類の例

初回のご相談

手元にあるものだけで構いません

  • 固定資産税の課税明細書(毎年春に届くもの)
  • 預貯金の通帳や、残高の分かるもの
  • ご家族の関係が分かるメモ
  • 遺言書があるかどうか
ご依頼のあと

一覧にしてお渡しします

  • 亡くなった方と相続人の戸籍謄本など
  • 不動産の登記事項証明書
  • 金融機関の残高証明書
  • 生命保険の支払通知書、借入れの残高が分かるもの

取り寄せ方が分からない書類は、手順をご説明します。

対応エリア

エリア地域対応の方法
徒歩圏浅草橋・柳橋・鳥越・蔵前ご来所のほか、ご自宅への訪問もご相談ください
近隣浅草・上野・御徒町・両国・日本橋・馬喰町(台東区・墨田区・中央区・千代田区)ご来所・訪問・オンライン
遠方全国・海外オンライン面談と郵送で完結します

台東区のご実家を相続された遠方在住の方からのご依頼も多くあります。相続人の一部が海外にお住まいの場合も対応しています。

よくあるご質問

相続税がかからない場合でも、相談できますか?

できます。申告が必要かどうかの見立てだけでも、無料でお受けします。小規模宅地等の特例などを使って税額がゼロになる場合でも、特例を使うには申告が必要です。

期限まであまり時間がありませんが、間に合いますか?

まずはご連絡ください。残りの日数を確認し、その場で間に合わせるための段取りをお示しします。期限が迫ったご依頼もお受けしています。

別の税理士に頼んでいますが、途中で変えられますか?

変えられます。それまでに集めた資料や、途中まで進めた評価を引き継いで、続きから進めます。

家族の仲がよくなく、話し合いが進みません

税理士は、どなたか一方の味方として交渉することはできませんが、分け方ごとの税額や、期限までに決めるべきことを、ご家族全員に同じ情報としてお示しできます。争いになっている場合は、提携の弁護士をご紹介します。

相続人の中に、海外に住んでいる人がいます

対応できます。海外に住む相続人は、原則として日本国内の財産だけが課税の対象ですが、日本国籍があり、死亡の日前10年以内に日本に住所があった場合などは国外の財産も対象になります。手続きはオンラインとメール・郵送で進められます。

出典:国税庁 No.4138 相続人が外国に居住しているとき

相続のご質問をもっと見る →

事務所のご案内

事務所名
てづか税理士事務所
代表
税理士 手塚 誠
所在地
〒111-0052 東京都台東区柳橋1-23-3 VORT浅草橋駅前8階
アクセス
JR総武線・都営浅草線「浅草橋駅」東口から徒歩2分
受付
平日 9:00〜18:00(初回相談無料)
代表税理士 手塚 誠

代表税理士 手塚 誠相続は、ご家族ごとに事情がまったく違います。決まった型に当てはめず、まずは状況を伺うところから始めます。浅草橋の事務所でお待ちしています。

まず現状だけ、お聞かせください

その場で「やること」と「期限」を整理してお返しします。初回相談は無料です。

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