お客様の日々のご相談事項につきまして、迅速に適切に対応いたします。

 

平成27年度税制改正により相続税の基礎控除額が大幅に縮小され、相続大増税時代に突入致しました。
将来の相続税に備えて最適な提案をさせて頂きます。

 

提携司法書士との連携により素早い開業を支援致します。個人事業の法人成りや個人成り等、一般社団法人の設立等、目的に合わせた設立形態をご提案できます。

 

公的機関や金融機関からの資金調達をサポート致します。特に日本政策金融公庫様の担当者と連携できておりますので、弊社事務所で当該担当者とミーティングすることが可能です。

 

弊社では特殊なスキームの立案を支援致します。匿名組合や特定目的会社に関わる会計税務上の論点に適切に対応致します。また、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合、公益社団法人や非営利型の一般社団法人の利用等、多様な事業体の支援を致します。

 

企業のM&A、グループ法人間での組織再編等のために、株価の算定が必要になる場面がございます。また、将来の相続税の試算をするために、非上場株式の株価の算定が必要になることがあります。必要に応じて、決算後の株価算定や期中での株価算定も迅速にご報告が可能です。

 

企業経営における意思決定は、対象となる企業又は事業部門等の実態を正確に把握することが最も重要です。意思決定者に対して最適な財務及び税務レポートの提供をさせて頂きます。

 

企業のある段階においては、今日の企業実態と目指すべき企業実態とが乖離している場合等がございます。また、後継者のことを考えて、オーナーが目指すべき方向性を明確に示していくことが必要とされる段階がございます。弊社では法人グループのホールディング化、合併、会社分割、株式交換等それぞれの会社に最適な組織再編のご提案をさせて頂きます。

 

会社の清算や解散が必要な場合について、経験豊富な当社が一連の手続きについて司法書士等と連携して迅速に進めさせて頂きます。また、会社の破産、民事再生等につきましても適切なアドバイスをさせて頂きます。

 

会社の経理部門への研修から、地権者への税務関係のご説明等 ご要望に応じて出張致します。

 

弊社のホームページで決算公告が行えます。詳細はご連絡頂ければと存じます。

 

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